断捨離のすすめ

 日本年金機構から「重要書類在中」と仰々しく特筆大書された分厚い封筒が郵送されてきた。何事ならんと開封すると中身は「扶養親族等申告書」だけのこと。これが毎年必要なことはずっと前から知っている。何故なら未だ家内がこの世に居た頃、ハガキに切手を貼らずに投函して返送されてきたことがあり、家内に怒られた記憶があるからだ。いつからこれが封書になったか記憶が無いが、兎に角今回は８４円切手が必要だった。

年金機構の事務予算がどの様になっているか知らぬが、数年前までは往復はがき（但し返信部分に切手が必要）で済んでたものが、今回送られてきた書類の量は莫大で、その殆どが廃棄されるものだ。このことでデジタル庁に関する様々なことに思いが至った。安倍政権時代か菅政権になってからか記憶が曖昧だが、デジタル担当大臣が誕生して先月デジタル庁が発足した。多くの国民もそうだろうが、この意味が全く分からない。

屋上屋か無用の長物の典型だろう。何をするか誰も注視していないから良いようなものかもしれぬが、マイナンバーカードと健康保険証を合体させるなんて言っている。（健康保険については、国民皆保険と言われる日本で、コロナで病院外で死亡した人が既に８００人以上になっている問題があるが、話が飛躍しすぎるので今日は措くことにする。）ところがマイナンバーカードなんてものを所有する人は未だ４０％に満たないとのこと。

マイナンバーカードの発行は市区町村の自治体だから、デジタル庁が出来ても発行を促進することにはならないし、全国自治体のデーターを統一する手段も未だ目処が立っていないようだ。これでどうすれば健康保険証との合体が図れるのか、出来もしないことをさも出来るかのように言うのは、宣伝に非ずして詐欺に近い。そんなことを言えば自民党総裁選に立候補して毎日テレビカメラの前で喋っている諸氏は皆詐欺師になるから可哀想かな。

何も年金機構やデジタル庁だけの問題ではない。事程左様に政府のしていることは間が抜けていたり、現実離れしていることが多い。新しいことを始めて余計な手間をかけるより、コロナ関係で増えに増えた大臣や、諮問機関委員の断捨離でもして効率化の実を取るほうが先だと思う。