昨日、政府の経済財政諮問会議なるものが開かれて、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１ 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（俗に骨太方針２０２１と言われる）なるものが閣議決定されたそうだ。骨太の方針だから分かり易いかと期待してはいけない。Ａ４版の紙で３８頁もあるから余程暇のある人しか読まないだろう。
そもそも経済とは「経世済民」から来た言葉で「意味は世を治めて、民を救う」方策であるべきもの。もう亡くなっているが世界的に有名な経済学者の宇沢弘文氏が「経済学は人々を幸せにする、特に貧しい人のための学問」だと説いている。（２０１４年１月２１日の読後感参照）国会を閉幕した後で何故こんな発表をするのか、政府の意図が全く分からない。経済政策に野党の合意は不要ということなのかもしれぬ。何れにしても国民を馬鹿にしている。
ただ３８頁目の最後の最後に「令和４年度予算編成に向けた考え方 」とあるから、年末の選挙にも勝って、来年度に向けての宣言のつもりだろう。折角取り上げたので、ある程度の紹介をする。４項目あって冗長な言い回しなので、主だった言葉だけ羅列する。
１．躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行う
２．全世代型社会保障改革を進める
３．グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの重点的な資源配分
４．歳出全般についてワイズスペンディングの実行と歳入面での応能負担を強化
これを読んで、国の経済政策が来年度から何かが変わりそうだと感じる人は先ずいないだろう。菅首相はオリンピック開催について「俺は勝負したんだ」と豪語してると報じられている。経済政策に関しては従来の柵に絡め取られて勝負はできないらしい。日本はコロナ禍からの立ち直りも大分遅れるだろうが、それにしても来年度と言えば２０２２年の４月以降のことだ。欧米各国は既にコロナ後の経済政策を真剣に考えはじめている。
特にアメリカのバイデン氏は、経済政策の大胆な転換を図り、１％と９９％に割れた経済格差是正のために財政出動は勿論だが、金持ち優遇の税制を変えようとしている。アメリカでも日本と同じようにお金持ちが税金を払っていない実態があるようだ。昨日、ＹｏｕＴｕｂｅで立憲民主党代表代行の江田憲司氏記者会見を観た。彼曰く「次期総選挙で、税制の改革を目玉に闘いたい」要するに先に書いた１％と９９％の格差解消である。
選挙の結果がどう出るかは分からないが、応援したくなったので時間のある方は是非下記をご覧になっていただきたい。
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