役人がまた生贄に

昨今の世相を見ていると、コロナや原発に関する政府の無為無策等々書きたいことが山のようにある。今日はこれらを措いて久ぶりにマスコミについて書く気になった。世論の形成に関しては、活字媒体にせよ放送媒体であってもマスコミの力が大きいのは言うまでもない。中で抜きん出てるのは、なんと言ってもテレビであろう。テレビ局のNHKは国営放送みたいものだから例外として、全国をカバーしている民間放送のネットワークは５系列ある。

日本テレビ系・テレビ朝日系・TBS系・フジテレビ系・テレビ東京系だが、何れも親会社は新聞社で、日本テレビは読売新聞、テレビ朝日は朝日新聞、TBSは毎日新聞、フジテレビは産経新聞、テレビ東京は日経新聞と言うことに一応なっている。従って日本のマスメディアの大半は、今や宅配率が低下して大衆への力が弱まったとされる全国紙の影響下にあるとも言える。嘗て冗談半分で、日本にはクオリティーペーパーと言えるものは存在せず、唯一言えるのは「日刊ゲンダイ」だけだ、と書いたことがあるが、昨日似たようなことを言っている人がいた。

元博報堂社員だった本間龍氏だ。彼曰く「いま世論では総務省の接待疑惑が大きな問題化している。この問題は週刊文春が最初に菅首相の長男が東北新社の認可問題に絡む接待に関与したと言うことから始まって、山田内閣広報官の辞任に発展した。ところが、これは序の口で、最近はNTTの接待問題に発展してきているが、こちらが本丸である。何故ならばこのことは既によく知られた構造的問題で、旧郵政省とNTTは言わば本家と分家のようなもので、ズブズブの関係にあるのはマスコミ人には常識となっているからだ。」

確かに国会でも大騒ぎになっている割には、新聞もテレビも問題の本質に迫る気配は全く見えない。要するに政府から土地を貰ったり消費税を減免してもらっている新聞社は勿論だが、電波の許認可を受けている放送局も、経営的には政府に面倒見てもらっているので、幹部クラスは政府高官となあなあの関係にあることはなにもNHKに限らず、同じ穴のムジナ状態にある訳で、構造的接待問題を穿りたくないのだ。本間氏に言わせれば「もはや日本で民主主義を守るメディアは文藝春秋だけしか無いと言っても過言ではない。」とのこと。

文藝春秋社が民主主義の旗手と言えるかは少し疑問で、かなり右寄りの出版社だと思っているが、この際措くことにしよう。NTTが都内に高級な接待所を設けていることも明らかになっているが、似たような施設は民間には多数あるのだから新聞社や放送局にあって不思議は無い。もちろん政府にも迎賓用施設は多数ある。あれば使いたくなるのも人情としては理解できる。会費を払ったのだから公務員倫理規定に反してるとは思わなかったそうだ。普段見過ごされていることが、ある日突然問題化する。これも如何なものかだ。