さらばファーウェイ

米中間で貿易を巡り互いに関税を吊り上げる激しいやり取りが世界中の経済に大きな影響を与え始めている。勿論我が国がその埒外に置かれるはずは無いだろう。日本経済への影響が我が生活にどのような影響を及ぼすかは分からない。例え悪影響が出るにしても高々年間３００万円足らずの年金生活、影響の高はしれているかもしれぬ。

だからどうでもいいようなものだが、一寸不思議な気がすることもある。国家的見地に立てば貿易は大きな政治問題とみるべきかもしれぬが、ある日突然政治問題化されたのでは当事者は迷惑だろう。アメリカが好きだとか中国が好きだからと言う訳ではない。両国間には体制上大きな違いがあるのは周知のとおり。互いにそれを承知で長年企業交流があって付き合っていると思う。一昔前までは、中国は日本から企業を呼び込みながら、利用するだけ利用して日本へはびた一文持ち帰ることを許さなかった、なんてよく聞いたものだ。

しかしそれは少なくとも２５年以上前のこと、そう言われながらも中国に進出する企業は増える一方であったのはアメリカにしても同じだろう。それがここに来て急にトランプ氏が「中国との付き合いはしない方がいい」みたいに言い出し、世界各国にも同調を求めているようだ。アメリカの企業は流石に自国のトップの指示とあれば仕方ないにしても、オーストラリアや日本は早速ご指示に従うようだ。しかしヨーロッパの対応は大分異なっている。
　
どちらが正しい判断かは分かり兼ねる、経済と政治は不可分であっても、先日テレビで評論家古森義久氏の解説を聞いてびっくりした。アメリカ在住が長くアメリカ政治に詳しいとされる人でもある。氏曰く「中国の貿易上の不公正、ＷＴＯ違反に対する不満は何も共和党だけのことではない、この点では野党民主党も完全に一致している。従ってこの争いは皆口には出さないけれど、共産党政権が倒れるまで続くでしょう。」

よく言われる貿易戦争そのものを肯定（丸山穂高議員を思い出した）している訳だ。日本はその勝ち組にいち早く飛び乗ったことになる。声は直接視聴していないが、別の放送局の別の解説者元経産省のお役人は「早晩ファーウェイは潰れるだろう」と断言したそうだ。先の古森氏は大学１年の時文学部で小生と同級だった。しかし２年に進級する際、経済学部に編入していった。こちらは半分落第の特別進級だった。よって古森氏が正しいに違いないと思いたいが・・・・