統計不信

政府の基幹統計がいい加減だと言うことが分かり、政治問題化し始めている。時恰も昨日は日経新聞が最新世論調査結果を発表している。問題となってきた厚労省の「毎月勤労統計調査」については予てから一部専門家（経済学者）が調査結果に疑問を投げかけていたそうだ。尻馬に乗って世論調査結果について疑問を投げかけたい。

日経が発表した調査結果によると「安倍内閣の支持率が５３％となった。２０１８年１２月の前回調査より６ポイント増。２カ月ぶりに５０％台になった。不支持率は７ポイント減って３７％だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が７９％で「信用できる」は１４％だった。」となっている。

他に北方領土問題では安倍氏の対応を期待しない人が６０％以上だし、何で内閣支持率だけが際立って上昇するのか分からない。強いて言えば韓国駆逐艦がレーダーを自衛隊機に照射した事件への対応は「もっと厳しい対応を」が６２％だから、これが効いているとしか思えない。しかしこれが支持率を６ポイントも押し上げる要因となると首を傾げたくなる。

世論調査は多分電話によるサンプル調査であって、毎回調査件数や調査対象が異なると思うので時系列の比較がどこまで信用に足るか、学者じゃないので全く分からない。己の実感と世論調査結果のずれが大きいとて、その手法を疑うのは良くないことかもしれぬが、政府の統計不信が問題化し始めたので調子に乗ってしまった。