領土問題

暇人には様々な時間の過ごし方があると思うが、小生は毎朝ネットで日経・朝日と日本唯一のクオリティーペーパー日刊ゲンダイのネット版で見出しをチェックすることにしている。今朝目に止まったのがその日刊ゲンダイに書かれていた３日の衆議院沖縄・北方特別委員会の記事『河野外相で交渉大丈夫か？ プーチンの切り札に“答弁不能”』である。勿論大丈夫なわけがないのは先刻承知だが、暇に任せて問題の委員会を直接視聴してみた。

元外相の前原誠司氏の質問場面であるが、ここで大変勉強になったことがある。先日安倍首相とプーチン大統領の間で「北方領土問題については１９５６年の日ソ共同宣言の原則に戻って交渉を加速しよう」なる報道があり、今回アルゼンチンでその日本側責任者に河野外相、ロシア側はラブロフ外相と言う形での合意がなされたと承知している。これで２島返還でも決まれば結構なことだろうが、容易であるまいとの解説も多いので、意味が分からず釈然としなかった。

しかし、今回両氏やり取りを聞いて大分意味が分かったような気がする。今まで思っていたのはプーチン氏やラブロフ氏がやわな日本人からするとタフネゴシエイターだからな厄介なんだろう、てな小学生程度の理解だった。それもあるだろうが平和条約交渉とは本質的に重要且つ重い課題があるようで、日本側にそれを捌くだけの準備があるかどうかが根本問題のようだ。これを読者の皆さんにも知って頂きたく、僭越ながら以下に簡単に紹介させていただく。

先ず平和条約交渉の基本原則には次の３条件がある。「１.戦争状態の終結２.賠償問題の解決３.領土問題の解決」とのこと。そして日ソ共同宣言に於いて１.と２.については既に解決済みらしい。従って残るは北方領土に関する問題の解決と言うことになるが、この問題最大のポイントが「国境線の画定」とのこと。これは単に問題となっている島のどこに線を引くかだけだなく、条約に記載されなくても互いの国境を認め合うことが重要となるので簡単には済まぬだろうと言うわけである。

即ち、尖閣や竹島を日本領土と認めさせ得るか、逆にクリミヤや東ウクライナをロシア領土と認めるか、と言った第３国（主に中国、韓国やアメリカ）を巻き込む複雑なネゴが必要のようだ。当然ながら前原氏から国会で突っ込まれた河野氏は何一つ答えられずに冒頭にあげた日刊ゲンダイの見出しになってしまった訳である。