2018年12月17日月曜日

人材不足

日本の総理大臣の周辺に群がるいわゆる政府高官(3役)の面々について、何を考えているのかちょっと理解しかねる。政府の主たる官庁のトップはごく稀に例外はあるが、少なくとも選挙で国民から選ばれた国会議員で形成されている。その信任は総理に一任されているので、選ばれた人物が適任であるか否かは検証の仕様がない。結果は既に多くの人が知る通りだ。

任命された人物も何らかの欲得ずくだから、総理に対しては一生懸命ゴマをする。本音では安倍氏を尊敬していない者もいるだろうが、折角ありついた政府高官の椅子を蹴ってまで総理に楯突いた人間はいなかったように思うし、今後も出てこないだろう。

そこで思うのが、このところ報道を賑わしているアメリカ政府高官人事である。年内に相当な入れ替えがあると報じられているが、日本同様アメリカも大分人材不足のようだ。トランプ氏が就任したのが昨年の1月だから、もうそろそろ2年になろうと言うのに閣内が非常に不安定である。中でも伝えられている大統領首席補佐官のジョン・ケリー氏の退任は政権にとって大きなダメージなるに違いない。

首にするのかケリー氏が見限ったのかは明確ではないが、安倍政権に譬えれば菅官房長官が辞めるようなものだろう。流石に後任が見つからなかったにと見えて、後任は「首席補佐官代行」の肩書で取り敢えず凌ぐようである。ここに充てられたのが行政管理予算局のミック・マルバニー局長なる人物であるが、日本で言えば財務省佐川元理財局長程度ではと見たら眼鏡違いかな?兎も角ニュースが流れた途端、彼がテレビのインタビューでトランプ氏をケチョンケチョンにやっつけている映像が放送されている。

僅か1年ほど前のことらしい。マルバニー氏も今は考えが違ったと言い、トランプ氏も昔のことと受け流しているが日本では考えられない構図である。アメリカに限らず諸外国では、組織のトップに与えられる権限と責任そして報酬が明確になっているのが普通のようだ。従って報道だけでも分かり易いところが好きである。比較するに日本の場合、政府高官の権限と責任が奈辺にあるか分かっている人はいるのだろうか?

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