2018年11月26日月曜日

外国人労働者

近くの道路や建築物の打ちこわし現場やゴミ集めの現場でいわゆる3K(きつい、汚い、危険)産業に従事する外国人労働者を日常的に数多く目にするが、街中に行けば肌の色が同じですぐには外国人と判別できない店員も多いから、外国人労働者は発表されている100万人強では済まぬだろうと思っている。いつからそんなになったか定かではないが、最近の経営者は仕事をする社員を育てるより少しでも安い労働力を使った方が会社にとって有益と考えるようになってしまったようだ。人手が不足していると言われるが本当だろうか?

収益を上げる方法はコストの抑制にあり、との考えは一見合理的のようであるが、それで生産性が高まる筈はない。ここ20年近くのGDP推移で見る限り、他の先進国に比べ日本だけが伸びずに足踏みしているのはこの考えが日本企業の根底にあるせい、と指摘する経済学者もいる。余談になるが会社の中に派遣会社から来た社員がいるのを知ったのは50歳近くなってサラリーマン2度目のお勤め時代だった。昔から大抵の職場に学生アルバイトの給仕さん等がいることはいた。しかしアルバイト(派遣社員)の人がお茶汲みや掃除ではなく、営業会議のような場所にメンバーとして参加するのを見たことがなかったのでびっくりしたものだ。

当時は未だリクルートが最大手の派遣企業だったかしれないが、今や派遣企業花盛りのようでどこが大手かも分からない。竹中平蔵氏が関与しているパソナとかその類が大儲けしていることだろう。話が逸れてしまったので戻そう。今働いている外国人がどんなルートで就職しているかは知らぬが、世の中には嗅覚の鋭い人間が多く、ニーズがあれば必ずそれに応えるご商売が誕生するとしたものだ。そもそも日本は職業選択のが自由の国で、古来口入屋はヤクザのお仕事だ。リクルートやパソナが外国人の職業斡旋をするとも思えないので、中には非合法組織もあるかもしれぬ。

政府が見かねて法制化に乗り出そうとしていることは悪いことではあるまい。ただ実態をどこまで認識できているかが問題で、法務省が原局になっての法案提出はどう考えても進め方が拙速だろう。何れにせよ偉い人の考えることは場当たり的なことが多い。時あたかも外国人労働者の企業経営者が訳の分からない理由で特捜検察に逮捕されて牢屋に入れられてしまった。日本人をまともに育てられないリーダーたちが外国人をまともに扱える筈もあるまい。根っこの問題が分からないから何とも言えぬが、違和感だけが残っている。

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