2018年10月15日月曜日

命綱

昨日の朝日新聞によると<九電、2日連続で太陽光発電抑制:太陽光発電の受け入れ量を一時的に減らす「出力抑制」を全国(離島を除く)で初めて13日に実施した九州電力は、14日午前から、2回目の出力抑制を始めた。電力の需要と供給のバランスが崩れて大停電が起こるのを防ぐため。>とのこと。

電力の需給バランスと言う意味ではこれと正反対な事件が先月6日早朝北海道で起きている。詳細は複雑だが簡単に纏めると、6日未明の地震で起きた人たちが照明やテレビをつけたことで電力需要は増えていき、それが苫東厚真1号火力発電所に集中することで、ここの需給バランスが崩れて周波数が低下し(高校物理が落第点故ここがよく分からない)、機械が壊れる恐れがあったので送電を停止した結果、地震と無関係な地域を含む全道的大停電になった。

昨年までバイオマス発電所建設に躍起になっている友人の仕事をボランティアで手伝っていたので、少しは電力に関する知識を持ち合わせていたつもりだったが、やはり基本的な知識が無いことにはエネルギー問題の根本は理解できないことが分かった。北海道全域のブラックアウトもさることながら、先日八ヶ岳山麓の友人を訪問した際に聞いた、台風被害による停電の話も怖い話だった。台風25号が多くの電線を引きちぎり友人宅では丸3日、場所によっては5日も停電が続いたらしい。

友人宅はプロパンガスを使用していたうえ、車を2台所有していたので、そのバッテリーを使いながら凌いだようだが、久しく停電を経験していない我が家がそうなったらパニックになること間違いなしだ。我が家に来ている電気の仕組みは前述の通りよく理解していないが、停電は地震や津波や台風でなくても起きる可能性はあるものらしい。ライフラインを考えれば他には水道もそうだ。スイッチを捻れば電気が点く、レバーを上げれば水が出る生活に慣れきっている危険を改めて考え直したい。

日本は昔と言っても最近まで、通信、鉄道、電気、水道と言った社会の基本施設は全て国公営だったが、水道を除いて(これも近いうち)これらを全て民営化してきた。この政策が果たして正しかったかどうか、しかも民営化で利益追求に拍車がかかる一方、様々な規制で政府が彼等を守っているのも明らかだ。大きな矛盾だと思うが、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏に改めて感想を聞いてみたい。

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