国を挙げて考えるべきこと

今日やっと普通のサラリーマン諸氏は夏休みも終わりのようで、朝から空港やら高速道路の混雑ぶりが報道されている。首相をはじめとする政権幹部の政治家諸氏も夏休みとやらでのんびりしているのだから庶民が楽しんでいけない理屈もあるまい。昨日から日本の経済についていろいろ考えさせられたが、平成の３０年間に世界における日本の位置は悲しくなるほど低下していることが分かった。

３０年前（１９８９年）と言えば未だバブルの影響が残っていたせいか、日本のＧＤＰも世界第２位で中国なんか第８位、規模は６分の１以下だった。それが昨年になるとランクでは未だ３位だと言ううものの中国の半分にも届かない。いろいろな指標を見た中で最も印象に残っているのが、企業別時価総額のランク。３０年前は日本企業が５０位内に何社か名を連ねている。それが現在では３９位にトヨタ１社が辛うじて残るのみ。

１９８９年当時世界に冠たる企業と思っていた日本の大企業、今でもそう思っている若者が多いと思うが、大手都市銀行にせよＮＴＴや電力会社のように元来民間企業と言えないようなところ、何れも倒産の危険は皆無と思っていると大間違い。既に東電なんかはとっくに破綻しているが、政府が延命措置を続けているだけであることは既にご承知の通り。

銀行に至っては現政権の経済政策の失敗によって、約１００行近い銀行の５０％以上が赤字経営に成り下がっているそうだ。支店の統廃合が進み、更にＡＴＭを減らすことは既に報じられているが、その根本にある問題点をマスコミはもっと追及して警鐘を鳴らすべきだ。イタリア・ジェノバの高速道路崩壊ではないが、悪夢はある日突然やってくるのではない。じわじわと近づいてくるのをメンテせずに放っておいたことが問題なのだ。

日本でも経済と産業劣化に警鐘を鳴らしている人は多い。国民国家が挙げて目標とすべき高嶺をを勘違いしているのではなかろうか。今日もまたマスコミは、山口県で行方不明になっていた子供をボランティアで救出した７８歳の老人の話でもちきりだ。