日ロ首脳会談への期待

この１週間は北朝鮮ミサイル発射事件に振り回された感があるが、恐怖感が募るばかりだ。マスコミは政府高官の「国民の保護に万全を期す」をしきりに繰り返すので、政府の対応を整理してみたい。
１.２９日早朝の発射については最初から最後まで政府は見届けていた。
２.そして日本に被害は無いと判断できたので、措置命令は出さなかった。
３.ではどうして国民に対し警報を発して避難を呼びかけたのか？アメリカから高い兵器を買い込むため騒ぎを起こしたと指摘されても仕方無い。

外国への働きかけもいろいろ行った。
１.北の暴挙を防ぐため、国連安保理緊急理事会を招集して議長声明を発した。
２.米国、韓国の首脳と電話会談をして圧力を強化することで一致した。
３.圧力をけるためには中露の協力が不可欠でも一致した。
４.イギリスの首相が来日したので、イギリスにも似たようなお願いをした。
外国へのお願いは、会談に要した時間が大きく取り上げられるが、中身はイマイチぴんと来ない。これで万全、安心してくれと言われて安心できる筈が無かろう。

一方外電は各国の動きを次のように伝えている。

２９日の北朝鮮ミサイル発射事件を受けてロシアのラブロフ外相は３０日に米国ティラーソン国務長官と電話で会談し、ミサイルを発射した北朝鮮が国連（UN）の決議への「重大な違反」を犯したと強く非難した一方で、北朝鮮への制裁強化の動きは「逆効果で危険」という見方を示した上で、「予測不可能な事態を招きかねない、いかなる軍事措置も自制する必要があると強調した」とも言われてる。

引き続きプーチン大統領も、昨日大統領府を通じて出した声明で、「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して初めて解決されるだろう。」を発表。これはトランプ大統領が「すべての選択肢」がテーブルの上にあると述べ、先制攻撃も辞さない構えを示したことに対する牽制で、朝鮮半島が「大規模な衝突の瀬戸際」にあることを憂慮しており、全当事者に対しロシアと中国が立てた調停プランに加わるよう促している。

来週７日には安倍首相はプーチン氏と会談するそうだ。プーチン氏とは何かで意見の一致が無くて良いから、彼の言うことをよく聞いてトランプ氏を説得すべきではないだろうか。