国策とは

嘗ては間違った国策の採用で、指導的立場にあった政治家が責任を取って腹を切ったり、国内法にはなかった法廷で裁かれて死刑と言う過酷な罰を受けた人もいる。この責任の取り方が適切であったかどうかは難しいので取り敢えず措くことにする。国策の遂行に関する政治決断が重いことだけは、素人であるが理解できる。国策については下々の一員としてまるきり関心が無かったのだが、ここ数か月の報道に接しているうちに、少し考えるようになってきた。

そんなところに持ってきて昨日のブログの記事だ。岳父が東芝社員であったところから極めて個人的興味から読みかけの書物を引用して書いたのだが、今朝の新聞では東芝破綻が大分現実味をもって書かれている。東芝破綻が本当になるくらいのことを大東亜戦争と並べて論ずるのは少し乱暴に過ぎるかもしれぬが、最近の諸々社会情勢を思うと、国策を運営している政権そのものが先の大戦末期の様相を示し始めているように思えてならない。

今や明らかになっていることばかりだが、先の大戦は時の政権の意思決定は国民の大多数に支持され、即ち官民共に必勝の信念を持って開戦に踏み切った。ところが開戦半年後のミッドウェー海戦の敗戦をもって、開戦時の見込みが大分違うのではないか、と思い始めた政治家・軍人も多かったはずだ。しかし実際に終戦を迎えることができたのはそれから約３年後のことだ。企業経営も外交（戦争を含む）も同じだと思うが、環境は常に変化するので、計画は一定の間隔で常に見直すことが必要とされている。

こんなことは当たり前すぎることなので政府高官で知らない人はいないだろう。ところが、第２次安倍政権の４年半、政権をめぐる環境は相当に変化していると思う。それに対して経済政策にせよ外交政策にせよ何でもいいが、一旦踏み出した足を瞬間的に止めて、方針を少し変えるということが幾つあったろうか。少なくとも、選挙公約であった消費税増税を２回先送りしたことは確かにあった。しかしこれは戦術の変更程度で、経済政策の根本は何も変わっていない。

山歩きで道に迷ったらしいと思えば、先に進むか引き返すか暫くは迷い、結局は引き返すことになる。ところが国策（経済政策・外交や戦争）ともなると、事はそう簡単に運ばない。戦前であれば８千万人の国民を引っ張るために、大変な人数を動員して管理の仕組みが組み立てられているからだ。管理の上層部だけでも最終責任者と同等或いは以上の能力者が多数いるだろう。最終責任者が予定する道を行くと決めると、従う者全員が異を唱えないところが日本人の美徳されているらしい。

そして全員が嘘の上に嘘の上塗りをしながら地獄への道を突き進んだのが、先の大戦後半だったことを思い出す。つき合わされる国民はたまったものではないが、上層部は常に国民に思いを致しない。参議院議員の山本太郎氏がうまいこと言っていた。「政府は国民を単なるコストとしてしか見ていない。」