友を選ばば

昔誰かから聞いたが、古来政権は経済政策に行き詰まると、教育問題を出してきて政策のすり替えを図るとしたものらしい。不埒な話だが、確かに教育問題は国家にとって永遠の課題なので、いつでも政策テーマにはなりうる。子供たちや先生方には迷惑な話だが、過去を振り返れば文部省（或いは文科省）によっていいように振り回されてきた事実もあるようだ。だが今日は文科省の悪口は措くとする。

最近話題になっている文科省絡みの話はもっとご粗末で、政策どころか教育を金儲けの手段と考える輩の話である。先日も大学の同窓会について書いたばかりだが、戦前までは、後進のために私財を投げうった人はいても、金儲けの手段として大学を設立した人はいなかった筈だ。家庭教師をして学費を稼いだことに味を占め、団塊の世代を目当てに学習塾を立ち上げるビジネスモデルを思いついた人をそしるつもりもない。

しかし人口減少のこのご時世に、教育で一儲けと考える人間は、一筋縄でいかぬ強かな人間であるのは間違いない。別に違法なことをするのでなければ、事の善悪を問う訳にもいくまいし、ビジネスマンとして見るならば優れ者と見ることができるのかもしれぬ。籠池氏もそうだし加計氏もその類のお人だろう。彼らが有力政治家に接近するのは当たり前で、いけないと言う訳にはいかぬだろう。

安倍総理にすれば、籠池氏については金を出した疑いはあっても貰ったなんて金輪際ないし、加計氏とは単なる友人で「何が悪いのか？」だろう。仰る通りである。となれば、政権を支える官僚が相当不出来な人間ばかりとなりかねない。そう言えば前文科事務次官の前川氏も「私が悪うございました。」とマスコミを前にしてはっきり言った。霞が関の現役官僚や官僚ＯＢも「そうだ、お前が悪い」と言う人間、或いは「前川さん、よく言った。」とする人間両方あるらしい。

率直な感想を言えば、謝っている人が普通に見えて、「何が悪いのか？」と聞いた方が善悪の分別がままならぬ程に頭が悪そうに見える。