政府の強弁とマスコミの対応

「南スーダンに戦闘行為は無い」と強弁し続ける日本政府だが、「南スーダンの反政府軍指導者マシャールがテレビの前で堂々と内戦再開を宣言」との報道が出た。政府の詭弁はどこまで通るのだろう?政党間の論戦で詭弁を論破しきれないのは歯がゆい限りだが、百歩譲って措くとして、マスコミが断罪しないのは遺憾では済まない。マスコミが政府の提灯持ちに堕しては罪は政府以上に重くなる。

一昨日の衆議院財務金融委員会で共産党宮本岳志議員が、ネット上ではかねてより有名になっている大阪市豊中の森友学園問題について質問をしている。僅か30分ではあるが、国有地の払い下げ方法と払い下げられる土地をめぐって国交省が異常な補償をしていること、文科省に対し「土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ?」と問い質したりしている。

委員会における宮本氏の質問に対しては、財務省、国交省、文科省からの官僚がそれぞれ答弁に立って、何ら違法性がないことを力説強調した。宮本氏の質問には個人名が出てこないが、ネット上では既に明らかになっているように、総理夫人が名誉校長で、寄付を募った文書に「安倍晋三記念小学校」を謳っていることからしても、総理周辺の関与は明らかだ。昨年の甘利明氏の辞職に繋がった事件と瓜二つと言える。

思い起こせば甘利氏の事件でも、国交省とか公団は違法性がないことを強弁して通してしまった。郷原弁護士に言わせると「贈収賄事件としてこれほど分かりやすい事件は無い。ど真ん中のストライク。」であったが、一部週刊誌がフォローしたものの、賄賂を贈った側の筋が少し悪かったことからか。結局甘利氏側は秘書数名の首を飛ばしただけで、本人は無罪放免になってしまっている。要するに肝心のマスコミが市民の側に立たず、悪徳政治家の味方になってしまっているのだ。

この伝で行けば、今回の森友学園問題も事件にはならずに終わる可能性無きにしもだ。せめて野党が結束して予算委員会に持ち上げて騒げば何とかなるかもしれぬが、民進党辺りも脛に傷があるかどうか、イマイチ迫力に欠ける。これでは市民は救われない。

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