ジャーナリストの戦争と平和

ここ数日のマスコミ報道では「参院選改憲勢力三分の二の勢い！」の見出しが連日踊っているが、マスコミは「改憲」が選挙の争点であることを明確にして問題の掘り下げをしてきただろうか？投票日まであと二日しかないが、今からでも遅くないから、自公が声高に叫ぶ「争点は経済政策です」嘘或いはまやかしであること、改憲によって日本を根本から変て、戦争が出来る国にすることを意図していることを明らかにすべきだ。

現政府が何故これほどまでにアメリカに媚びを売らねばならぬか、俄かには理解しがたい。政府内部には大勢の人間がいて、その全員が無学な者ばかりではあるまい。中には相当優秀な人間がいてもおかしくない。そういった人たちにすれば、現在政府が突き進んでいる外交政策に対してそれなりの危機感は持っていることだろう。先の大戦以前も同様だと思う。考えて見えれば、大正末期から昭和の初期にかけての日本も中国問題に苦労する一方で、日本を牽制するアメリカとも向き合わねばならなかった。

アメリカも米中関係を重視していたのである。当然ことながら中国に日本の権益が拡大しては都合が悪い。日中米は和戦両用の構えを取りながら、多分２０年以上の長きにわたって互いに牽制しあっていたようだ。も少し正確に書くなら日中間は昭和６年に既に満州事変が起きているので、６年後に勃発した支那事変を待つまでもなく戦争状態に入っているし、もっと遡れば大正４年に大隈内閣が発した対華２１条で、日中関係の悪化が決定的になったのかもしれぬ。その環境の中で政府や軍部にも多様な意見は存在したことだろう。しかし結果はご承知の通りだ。

結局昭和１６年末に対米関係も戦争状態になって、４年半後の昭和２０年８月に一応戦争状態は終結している。この間を２０年と見るか３０年と見るかは分からないが、国を亡ぼす戦争状態に入るまでは相当長い時間かけて一本道を進んできたようだ。日本と中国との外交関係が悪化しているのは事実で、心配している人も多い筈だ。どこかで進む道の方向転換が必要だろう。問題はその政治姿勢を改めさせる役割を国民に任せておけるかどうかである。

一つ思うのは日米戦争の危険を抱えていた大正末期から開戦直前まで、日中米の３か国内に、それぞれ戦争だけは回避すべきとする識者が存在していたことである。代表的なものは大正１４年新渡戸稲造氏が座長となって立ち上げた「太平洋会議」（正式には太平洋問題調査会）。彼らは主に学者であったりジャーナリストであり、それぞれが相手国の言語を学び、歴史を学んで意見を交換し合っていた。彼らは政治に対してもアドバイスはできたのだろうが、結果的には功を奏さなかったとも言えるが、敗戦後かろうじて日本が国体を維持できたのは、戦前に軍人や政治家以外のこんな努力があったからかもしれぬ。

現代の外交関係は昔ほど単純ではないことは理解できる。しかし相手を知ることの大切さは昔も今も変わりあるまい。中國の外交官など見ていると英語だけではなくて日本語もかなり流ちょうな人が結構いるが、日本のはジャーナリスト、学者でも、漢籍を白文で読みこなし、英語も流暢と言う人はどのくらいいるのだろう？アメリカにはこの手の人材は勿論たくさんいるだろうが、世界平和への関心が果たしてどうだろうか？

余談になるが、直近の脅威がＩＳとかイスラム原理主義者グループであるのは言うまでもない。今年の２月アメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」発表のＩＳＩＳの国別兵士数によると、ロシア１７００人、英国７００人、アメリカ２５０人、中國３００人とあるが、バングラは日本と同じでカウントされていない。