同じ論点の繰り返しになるが

昨日のブログでもメディア関係のことを書いたが、帰宅すると婆さんが「古賀氏が外国特派員協会に呼ばれて、報道ステーション降板について自ら語ったみたいよ。」と教えてくれた。彼女はＴＢＳの夕方のニュースで見たようだが、帰宅してからはどの放送局でも観ることが出来なかったし、今朝の新聞にも関連記事は無かったようだ。確かに放送業界昨今の雰囲気では取り扱い難い話題であろう。

そこで今朝は事務所に来て第一番に、その記者会見の一部始終をインターネットで全部観た。古賀氏の言わんとするところは「政権が放送局テレビ朝日に圧力をかけた事実よりも、日本の報道機関が既に反政権的な報道をしないよう自粛ムードの覆われていて、それが当たり前になっている怖さ」である。そのことについて、日本報道機関の根本的構造が放送は政府の免許事業だし、新聞や雑誌は免許不要ではあるが、一応政府からは独立機関になっている公正取引委員会から再販制度の維持と言う飴をしゃぶらせてもらっていること等を指摘していた。

放送はどこの国でも政府の免許事業かと思っていたが、英米などでは違うらしい。政府から独立した機関が通信を管理し、周波数割り当てもオークション方式で、事業者が政府に特典を与えてもらう日本方式の真逆で、政府に莫大な収益を与えることで放送を事業化しているようだ。安倍さまのＮＨＫのみならず、放送事業者全てが政府から免許を与えて頂いている以上は、政権寄り報道を根本から直すことには無理がある、と残念ながら初めて納得してしまった。

まあこの国はなんとお上に都合好いように設計されているものかである。古賀氏については、今回のように放送業界から追放されてしまうと、可哀そうだが彼の言っていることが全て独りよがりの世迷言とされ、昨日書いたように数か月と経たないうちに忘れ去られてしまう運命かもしれぬ。現在「フォーラム４」という市民運動のサイトを立ち上げたようだが、これとて「古賀が選挙に出たいため」と非難する人には格好の材料になり兼ねない。

旧通産省で古賀氏と同期の人を知っているので聞いたことがある。確かに省内に於ける彼の評価は決して高くは無さそうだ。しかし、彼の書いた本を買って読み始めたが、小生は彼の言わんとするところに賛成できるところが多い。確かに深読みに過ぎて、荒唐無稽と馬鹿にされかねないところはあるかもしれない。しかし国家の浮沈にかかわる事柄であるから、舵取りする側は慎重の上にも慎重であってほしいものだ。

これも一昨日書いた安保法制改正に関することだが、与党協議はニュースである程度流されている。しかし、国会内での議論は未だ一度たりともなされず、しかも１０数本の法案を６月になって一括審議で上程し、短時日を以て数の力で押し切る腹のようだ。しかも、その内容について今月末の日米首脳会談で国会より先にアメリカ大統領に報告すると言うのだから、日本の首相は植民地の委任統治者かのようだ。野党にはなす術が無いのだろうか？