2014年12月18日木曜日

気象予報と経済予測

今月初めに長野で「今年は雪が遅い」なんて暢気なことを聞いていたが、ここ数日のニュースは全国各地でのドカ雪被害が最大である。数週間前にはアメリカ全州で豪雪被害が出たとの報道もあったし、予期せざると言うべきか、地球規模で自然現象さえ異常なのか。または、気象観測技術が未熟で、予報や予期することが出来ないだけのことなのだろうか。どちらにせよ、人間の知恵なんてものは高が知れていそうだ。

気象予想以上に当てにならないのが、経済専門家の予想ではないか。石油に代表される資源価格の高騰が地球規模で経済に悪影響を与える。我が国の長期不況も主たる要因はこれである。てな話を聞き続けていたような気がするが、気が付くと石油価格は非常な勢いで下落しているらしい。我が家の灯油代は一向に安くならないようだが、代わりにロシアの貨幣価値が下がってロシア経済に大打撃を与えているとのこと。

今になると、これはウクライナ紛争に端を発してアメリカが仕掛けた経済制裁と相俟って、米露経済戦争の結果でアメリカが上手くやっている。なんてしたり顔で言う声も聞こえてくるが、本当にそうだろうか?別に本当でなくても構わないが、少なくともウクライナ紛争勃発当時に、経済の専門家からそんな解説を仄聞した記憶はない。他国のことは兎も角、総選挙で与党大勝の後を受けて、日本の経済がどうなるかを心配すべきだと思うが、晴れとなるのか雨模様になるのか、専門家の確たるご意見は一向に聞こえてこない。

経済がグローバル化しているのは小生でも分かることである。昔は第1次産業と教わった農林水産業でさえ、原材料は大量に輸入に依存するだろうし、品目によっては輸出を念頭に置くこともあろう。他産業は推して知るべしである。従って、経済の見通しはそれこそ地球上のあらゆる動きとリンクするのが当然のこと。ロシアの経済変化やアメリカとキューバの和解が日本経済にどんな影響を与えるか、経済音痴のこちらには知る由も無いし、知る必要が無いのかもしれぬ。

また、経済の変化はその国の外交・安全保障政策にも少なからずの影響するものらしい。今月発売の月刊「文藝春秋」新年号によると、麻生幾氏が北方領土4島に対するプーチン大統領の戦略をおどろおどろしく書いている。さように経済問題は目配りの範囲が広すぎて、とても小人の考えが及ぶところではない。
アベノミクスと聞いてもアラビア語くらいにしか思えないので、個人的に関係あるのか無いのか、論評のしようが無いのが本当のところだ。

小人として気になるのは、やはり社会に出た時から関係してきた農林水産業の行く末。大学卒業してすぐ就職したのが、農協の機関誌的存在で、当時日本最大の発行部数を持っていた雑誌「家の光」の専属広告会社勤務だったからだろう。当時と異なり、現在では農業が全産業の下支えなんてことはないだろうが、農家や水産業従事者の存在を無視する産業政策なるものが成立するものなのか、些かの不安を感じている。

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