文科省のお仕事

これも政治問題であろうが、昨日文科省で「英語教育の在り方に関する有識者会議（第８回）」が開催された。今年の２月から続いているもので、議論が煮詰まってきたようで、この政権下で目的が実現されそうである。目的は言うまでも無く、小学生時代からの英語教育の実現にある。

この会議の趣旨は「初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図ることが必要である。２０２０年（平成３２年）の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、２０１４年度から逐次、改革を推進するための「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が２０１３年１２月１３日に文部科学省により公表された。
　
同計画において示された方向性について、その具体化に向けて、専門的な見地から検討を行うため、本有識者会議を設置する。メンバーは小中学校の校長先生から大学教授まで１１名で構成されているが、知らない方ばかりである。現在の座長は上智大学教授の吉田研作さんと言う方で、座長代理には楽天の三木谷会長や一般財団法人実用英語推進機構代表理事の安河内さんと言う方が名を連ねている。

文科省は、国の将来について重い役目を持つ極めて重要な役所と認識しているが、その割には打ち出される方針で余り感心したことが無い。大学センター試験改革とか、沖縄の教科書問題とか、大学認可の問題とか、どうでも良いと言ってはいけないかもしれぬが、報道されることは下らないことばかりに思えてならない。幼稚園と保育園では厚労省と縄張り争いにうつつを抜かして、本当に幼児教育を考えた施設や人材の育成を考えているようにはとても見えない。

文科用のお役人さんだけには利権や天下り先とは無縁でいてほしいと思うのだが、今のご時世では彼等も人の子、そん綺麗事では済まないのだろうか。そこに持ってきてこのニュースである。この問題は、まさか利権とか省益とかの問題と絡んでいるとは思わないが、別の意味でかなり大きな問題である筈だ。ビジネスににせよ、学術芸術の全てが国際化している現代社会であれば、外国に出かけて言語に不自由が無いことは大切であろう。

スポーツだってそうだ。錦織選手の話を聞くまでも無く、中学生からの留学を余儀なくされたは良いが、最初の数年間は言語ハンディは大きかったろう。だからと言って、全児童に小学生時代からの英語教育の必要性は如何程のものだろうか？当然ながら、異論が多い筈だ。数学者の藤原正彦氏は小学校からの英語教育必修化に批判的で「一に国語、二に国語、三四がなくて五に算数。あとは十以下」であると述べ、国語教育の充実を推奨。「読書をもっと強制的にでもさせなければならない」「教育の目的は自ら本に手を伸ばす子を育てること」と主張している。

会社の公用語を英語化している企業も少なくないとは聞く。その代表格の楽天三木谷氏と数学者藤原氏の言い分のどちらに分があるか、そこを判定するのが文科官僚諸氏の役目ではなかろうか。そのためには「英語教育の在り方に関する有識者会議」のように重要な会議には双方の意見を持つ方々に参加願って十分な議論がなされるべきだ。小生の知識が不十分なせいもあろうが、今度のメンバーのどなたが反対論者かが分からないことが残念である。