憲法記念日のマスコミ報道

昨日の報道は今日の憲法記念日に絡んだ世論調査の発表が多かった。各社共通することは、現行憲法の第９条については護持すべきとする人が多数を占め、昨年に比べると増えていることである。最近面白くでもないニュースが多い中で、救われる思いがあった。現政権与党は、まるで非戦を誓うことが世界の嫌われ者になるかのようなキャンペーンを繰り広げているが、国民の意思は真逆のベクトルであることが明らかになっている。

今朝の日本テレビ「ウェイクアップ」に出演した読売新聞の論説委員橋本五郎氏は、この数字を見てさえ国民が勘違いしているような発言をしている。裏にどんな事情があるか知らぬが、彼なんかも又余程親政権派と言うことであろう。分かりやすくて善いとも言える。９時前には家を出てしまう習慣になっているので、その後テレビを見ていないし、新聞も碌に読んでいないので、誰が何を発言しているか詳しく知る由もないが、大凡の見当はつく。

簡単に言えばこんな事だろう。先ず大前提の現状認識は、９条に手を入れることと護持すべきとする２大意見に国民が割れていること。但し現政権とすると、何とか１日でも早く集団的自衛権行使が出来るようにしたい。理想は憲法を変えて、自衛隊を国防軍として位置づけた上で、集団的自衛権行使を実行できるよう整えたい。しかしこの実現には相当な時間が掛かるので、現行憲法のまま集団的自衛権行使が可能になる道を探っているところである。

ＮＨＫや読売系は中立を装いながらも、政権べったりは見え見えである。世論調査の結果からは、９条について国民の意見が２分されていると前提を置くことから完全に間違っている。９条に手を入れて戦争が出来る普通の国にすべきだと言う人が２割以上いるのは間違いない。これで世論が大きく２分されていると、どうして言えるのだろうか？小生も非戦派だが、世代が随分変わってきて戦争に対する恐怖感が無くなりつつあるのかと心配していた。しかし若い人でも戦争はすべきでないとする人が多そうなのでホッとする感がある。

改憲が難しいならとて出てきた憲法解釈問題だが、これは正直何を言っているのかよく理解できない。文章の解釈は成程人それぞれだから、先人が何と言おうと俺の解釈はこうだ、は分からぬでもない。現政権は、取り敢えず自衛隊であっても構わないから、何が何でも他国の軍隊と一緒に戦いたいらしい。昨日ワシントンで石破幹事長がアメリカの副大統領に、３年後には先ず限定的なことから集団的自衛権行使が出来るようにします、と述べて褒めてもらったとのこと。

このことについても多くのメディアは、何の疑問も示さず淡々と報じている。籾井会長や長谷川理事のＮＨＫの放送なら分かると思っていたところ、昨夜２２時テレビ朝日の報道ステーションの古館キャスターと相手をした古賀茂明氏（元経産官僚）は良かった。婆さんはこれを見逃したようで残念だ。マスコミについては苦言ばかり述べているが、下記の発言は全く同感だった。

内容は憲法問題とは少し離れているのだが、ロンドンのシティーで行われた晩餐会での安倍総理のスピーチ。これを古賀氏が「アベノミクス３本目の矢が上手くいかないので、年金基金まで市場に差し出しますと宣言しているのは、まるで証券会社のセールスマン」とこき下ろした後で、最近の安倍氏の政権運営全般に話が及び、古館氏が「お前の意見など聞きたくないとお考えの方も多いかもしれませんが、私は１ミリでも戦争に近付くような政策変更には反対です。」と明解に述べた。