努力した者が報われる社会

安倍新政権は声高らかに「日本を努力したも者が報われる社会にする」と宣言してくれた。ごく当たり前のことでどこが悪いのかと言われそうだが、このセリフどこか胡散臭く思えてならない。ＴＰＰへの参加表明にしても、そもそもＴＰＰが如何なる目的で参加国が何を取り決めようとしているのか、一部の学者を除いて正確に理解できている日本人は殆どいないのではないか。
アメリカの参加で新たな枠組みの検討が始めってからでも既に２年も経ち、
今年の１０月には最終合意に達すると言われている。

何故か知らぬがこの交渉への参加にのめり込んだのは、当時の政権党の菅総理や野田総理で、自民党はこれに強く反発していた筈である。当時の民主党内でも強い反発があり、結局党が二つに割れて空中分解するに至ってしまった。言わば曰く因縁付の縁起の悪い経済協定と見るのは小生の見方。民主党がアメリカに対してお断りした「構造改革年次要望書」を纏めて突きつけられそうな危うさを感じている。

ともあれ、協議の内容は非公開が原則だから、余程海外の情報に通じている人間でないとその意味するところを正確に理解するのは至難と言えよう。情報の提供を官僚に頼るしかない政治家や報道機関の諸氏に、すでに参加している各国の思惑が正確に理解しろと言いうのも無理かもしれない。各国と言ってもたかが９か国されど９か国で、中でもアメリカの思惑が奈辺にあるかは掴みにくいと思う。

仄聞する限りではアメリカ国内にさえ、「企業による国家の乗っ取りが画策されている」と非難する市民運動まであるようだ。その事は措くとしても、アメリカ人はお金を沢山稼ぐことを最大の善とするようである。彼等から見ると日本人は少し変わっていて、個人が大金持ちになろうとしない可笑しな国民に見えたらしい。しかしこの可笑しな国民が世界で２位の経済大国にのし上がってしまった。もちろんこれもあまり愉快ではなかったらしい。

そこで日本を第２の敗戦に追い込むため、始めた様々の手段の一つが例の年次要望書でもある。これを何をトチ狂ったのか民主党政権が受け取らないと言い出した。勿論アメリカは怒るまいか、当然の帰結が政権も政党も空中分解で、敗戦国で植民地風情が何をぬかすか、ざまーみろと言ったところだったのだろう。

安倍ちゃんも民主党が宗主国に叱られているうちは、尻馬に乗って民主党を叩いたが、いざ自分が宗主国に向き合うとなると、やはり宗主国様の言う通りにせざるを得ない。しかし民主党のように無様な姿は国民に見せられない。考えた末にひねり出したのが「努力した者が報われる」だろう。アメリカ式拝金主義で行こうではありませんかを言い換えている悲しい現実だと思う。

これからは官僚の採用に当たっても英語の資格試験（ＴＯＦＥＬ）が採用されることになるそうだ。属国とすれば当然のことだろう。