規制緩和

来年４月開校の予定で準備を進めてきた新設大学３校の不認可問題で世間が騒然としている。何でも今年の３月３１日の申請に間に合えば１０月には認可が下りるらしい。当然、申請までにそれなりの根回しがあるのだろうし、申請内容がどんなものか知らないので、飽く迄も素人の直感即ち無責任な感想を言えば「大学ってそんなに簡単にできてしまうの？」となる。文科大臣によれば現在日本には８００の大学が存在するらしい。

更にここ数年、学生数の減少にも拘らずその数が増加傾向にあるとのこと。最近は群馬県で学校の経営が成り立たずに倒産した大学も出たらしい。「あなたの母校はどちらですか？」と質問されて「満州にあった建国大学す。」なら胸を張って返事もできるだろうが、「群馬にあった○○大学で、今はもう有りません。」では成程ちょっと寂しかろう。

短大を経営してきた方が４年制大学に格上げを望むのは、経営者としてみればごく自然で、非難するに当たらないだろう。まして小泉内閣以来の規制緩和でお手軽にできるとなれば一層のことだ。当然ながら狭い日本に大学が乱立して、大卒の青年が巷に溢れている。このことも自然の成り行きだから文句を言っても始まらない。大阪市長さんに言わせると「どうせ自然淘汰するのだから、不認可なんぞとんでもない暴挙」だそうだ。

竹中平蔵氏が最高顧問で、もろに影響を受けている維新の代表だから仕方がない。タクシー業界の規制緩和もワーキングプア―の量産との指摘もあるが、プアー大学の量産が果たして我が国の活性化にどれほどの貢献をするのか。田中真紀子氏の暴走にも一定の意味があるのではなかろうか。ことほど左様に規制緩和については難しい問題があるのは分かる。今朝の東京新聞が１面トップに取り上げていたのは、公職選挙法に関する規制を緩和すべきとの記事である。

折しもアメリカの大統領選挙の投票日なので、先日来、米国の選挙に関する報道が多かった。詳細の実態は知る由もないが、選挙事務所の多さや戸別訪問の多さだけでも彼我の違いが伺える。東京では１か月足らずで知事選が始まることになっている。米国大統領選と比較するのも如何かもしれないが、あちらの場合は１年以上前に実質的な選挙戦に入っている。我が都市の場合は後出しジャンケンが有利とされ、未だに立候補宣言しない候補者さえいる。

選挙戦が始まると昼間は街宣車が走り回り、選挙区外の通勤客が多い駅前の街頭演説がお定まりの図式となる。婆さんは選挙について相当専門知識をお持ちだ。意見を聞くと、東京新聞が言うまでもなく公職選挙法の規制程下らないものは無いらしい。候補者に民意を反映させる気なら、候補者が創意を凝らして民意を汲むようにすべき、が彼女の意見。選挙事務所でせんべいだったら出してもいいが、饅頭はいけないなんて規制にどんな意味があるのか。

昨日政治家から来た２万円のパーティー券について書いたばかり。昨日帰宅すると同様なレターが別人から来ていた。官僚による規制が政治家を含めて人民を愚民化しているのも事実。