争点

今度の総選挙の争点を幾つかの世論調査で見ると、殆どトップに来ているのが景気対策となっている。このように回答している人の気持ちがイマイチ分からない。就職活動中で何回も不採用を宣告されている昔の小生のように少しお馬鹿な学生が、もう少し景気が良ければ自分もどこかに引っ掛かるのでは、と何の根拠なしに夢想するのに似てはいないだろうか。

政治で日本の景気が良くなる筈がないことぐらいまともな大人なら分かりそうだが。おそらく世論調査に答える半分は女性だろう。お父さんの月給がここ数年上がらないのは景気のせいと単純に思っているだけのことではないか。
商店街がシャッター通りに変わっていくことにせよ、親会社の工場が海外に出てしまい廃業に追い込まれた下請け零細工場にしても、得体のしれない景気対策で立ち直る筈がない。

嘗て町の中心部で栄えた個人商店が全部無くなろうと（実際にそうなりつつあるのだと思うが）限られた得意先からの下請けだけに依存して生きながらえていた町工場が全滅しようと、全て時の流れの必然で逆らっても何ともならん筈だ。大方の日本人や外国人の多くが、店はどこであれ日本製品をもっと買うようになれば、結果として経済活動が活発になって景気が良くなるのだから政治によるところは少ない筈だ。

とは言っても日本の家庭はかなり豊かになっているので、嘗てのように耐久消費財目当てに活発な消費意欲が湧いてくる筈は無かろう。海外市場も大分いい思いをしてきたが、最近は途上国の追い上げが厳しいようだ。消費者の欲求が無いなら無駄な投資をして物を作っても仕方ないのは道理でもある。気の利いた企業はすっかり投資意欲を失くして、社内留保をどんどん増やしていると聞いた。

なのに何故景気対策なのか不思議でならぬ。政権与党の民主党も野党１、２位の自公が妙に息を合わせて増税を決めた。民主は全額社会保障にと言っているが、野党転落が決まっているから気楽に言っているのだろう。野党第一党は人からコンクリートへとはっきり断言しているそうだ。公共工事が増えている東北仙台の歓楽街は大変な活況らしい。この環境を全国に拡大しようとの意図だろう。そして国の借金は増加の一途、一体誰が望んでいるのだろう？

小沢一郎から共産党まで脱原発を掲げる政党が、争点をこの１点絞り候補者調整すれば第１党になる可能性がある。こんなことを言っている人がいた。確かに面白い発想で、目的が達成されたらまた空中分解してもいい。こんな時にこそ多少貧しくてもいいから、放射能などの災害を心配せず心安らかに暮らせる社会を築くための政治を考えてもらいたい。