他人事ながら腹が立つ

東電の福島第1原発事故の補償金請求用紙が約6万世帯かに届けられたとの報道がでた。テレビ新聞は一斉に取り上げているが、当事者でない小生から見ても腹立たしい。配布先の約6万世帯がどのように選ばれているか知らぬが、損害を被っている世帯がそんな程度で収まる筈はない。送り付けられた書類の量を見ただけで腰を抜かす人も少なくないだろう。

何か月前かの報道で、東電では補償のためのスタッフを5000人増員して事にあたると言っていた。この5千人は今まで何をしていたのだろう？ひょっとしたら中心業務がこの書類制作だったのかもしれない。3月11日以降損害を及ぼした範囲は大凡分かっているのだから、それこそ自治体の協力を仰いで住民全員のリストの提供を求めたらどんなものだろう。個人情報が滑ったの転んだので、出来ないと言うに決まっている。

それこそ超法的な措置でも何でもしてもらって、被災した地域で3月12日に在籍した全世帯に通知して、補償したいのでご請求をお願いします。項目は概ねこれとこれとこれ、領収書など添付できる書類はこのようにして下さい。てな話にしたらA3の用紙2枚か3枚で済むだろう。その代り返信が来てからの処理は大変かもしれぬが、5千人も要員を準備していれば、既にかなり広範囲に相当の仮払いは進んでいるだろう。

保険屋の契約書類ではあるまいに、出来るだけ払いたくない下心が丸見えである。何よりもお上意識が抜けきっていない。高い給料も5％カットしただけだし退職金や年金も手付かずらしい。ここ暫く勝俣会長、清水前社長、西沢社長の姿をとんと見かけない。電事連会長は関電に代わっているので、東電のリストラ、補償は我関せずのスタンスで逃げている。嘗て電力と言えば経済界のトップに君臨していた時代もある。身は貧してもお客の事を第一に考えてこそ、リーディングカンパニーだろう。

JR北海道の社長は、業務改善策を経産省に提出準備が整ったところで自裁されたようだ。自殺を褒めるものではないが、比較するに現在の東京電力トップからは、化けの皮がはがれたと言うべきか、財界リーダーとしての誇りもなにもかも失われたと断ぜざるを得ない。