最後の運転免許証

昨日「免許証更新のための講習のお知らせ」なるハガキが都の公安委員会から届いた。来年の誕生日が更新時期に当たるが、道路交通法の第101条の規定により、更新手続きの前に「高齢者講習」を受講する必要があります。との趣旨で、受講するための必要事項（連絡先・必要経費・持参するもの等）が書かれている。受講料が5,800円で更新手続きの6カ月以内に受講してないと更新が出来ないらしい。

高齢者の事故率は多いのだろうから、40年も50年も前の試験で通した免許を無条件で更新するのは、取り締まり側の良心に差し障ると言う事だろうか。一見すると大義名分はあるようにも見える。しかし本音は警察官定年後の救済事業の一環である事は明らかだ。150万人近いご同輩の半分が免許証を持っていたとしても大変な金額である。大雑把に50万人が受講するだけで29億円の受講料が転がり込む計算になる。

警察官は全国で24万人ほどいるらしいから、40年で退職とすると毎年6千人位の退職者が出る勘定だ。高齢者講習の受講料をその年の退職警官に餞別として差し上げれば、1人当たり48万円になる。彼らには退職時に勿論税金から少なからずの退職金もあり、民間に比べると遥かに割の良い年金（昔は恩給と言った）もある。だから選別に例えたのだ。兎に角官僚は頭が良い、別に税金ではないので人目につきにくい。お宝の産み方に長けていらっしゃるが、何れは事業仕分けなんぞでどうにかしてほしいものだ。

三つ折ハガキの最後に「運転免許証自主返納のご案内」があった。18歳の時に免許を取得したが、ここ10年以上運転する機会はなかったし、今後もする気はないので、次回の更新時には更新を止めようと思っていた。この場合は1,000円「運転経歴証明書」を発行してくださると書いてある。しかしさらにその下に小さく次の注意書きがある「＊運転経歴証明書の交付後、６ヶ月を経過した場合には、銀行等における本人確認書類として用いる事が出来なくなります。」一寸待ってくれ、こんなものを貰っても役に立たないのでは？と思って申し込み先・問い合わせ先一覧から我が家の所管を探して電話をした。

「免許証更新のための講習のお知らせ」のお知らせを頂きましたので、と言うと、いきなり

「ハイ午前中が宜しいですか午後の方が良いですか？」とかなりそそっかしい小父さんだ。

「いえ、自主返納でお尋ねしたいのですが。」

「ああそうですか、それは最寄りの警察でしてくれますよ。」電話した先は教習所だったらしい。正に退職警官が応対しているのだろう。

「ところで、注意書きに6ヶ月しか効力が無いように書いてありますが・・・」

「そうなんですね。確か区役所の方で住記ネットか何かで5年ぐらい有効のカードを発行してくれるはずですよ。その方が便利かもしれませんよ。」

「だったら、運転するつもりが無ければこのまま持っていて失効させるのが一番でしょうか？」

「そうですね、それが一番かもしれません。」

来年4月の頭には失効してしまうが、免許証を持って警察署なり教習所に赴く事は止めにした。