増税一本道

 誰に責任があるか小生には分からないが、昨日の国会終了日は実に不可解と言うか、誰にとっても消化不良の後味の悪い終わり方だった。普段開催されない土曜日に開催することを与野党でいったん同意したようだが、結局は野党が提出していたガソリン税の廃止法案も審議しないで廃案とすることが決まっただけのこと。立憲の小沢氏が主張していた内閣不信任案も無く、石破内閣は取り敢えず無傷で生き延びた。何とか委員会の委員長一人の首が飛んだだけの茶番があっただけのこと。

与党側は野党の対応を＜代替財源の在り方も示さず究極のポピュリズム＞と揶揄している。それが当たっているかどうかは知らぬが、現在の政権の念頭にあるのはどこまでも続く増税の一本道＞２０３０年度にはGDPが６００兆円で国民一人当たりの所得が１００万円増加とか、それこそ夢物語を口にするが、２０３０年度まで自公政権が持つ保証はどこにもあるまい。増税で国民生活の何が良くなるかは一切示されないので、邪推すればアメリカあたりからの要求で防衛予算の増加が関の山だろう。

昨日大学同期会で聴いた小森義久氏の講演で印象に残ったことが一点だけある。トランプ氏の保守政策における最大の特徴は民主党政権が打ち出した大きな政府、即ち増税政策を決定的に否定し、減税に舵を切っていることにあるそうだ。日本政府もいい加減に＜○○は貴重な社会福祉財源＞なんて聞き飽きた言い訳はやめて小さな政府を目指して貰いたいものだ。