公平性の難しさ

 民主々義国日本のことだから公平性が大原則。年金支給額がどんなに少額であろうと、どんなにボロでも持ち家である限りは納税は当然の義務。役所の第一４半期は税金の通知書が次々と送付されてくる。総て例年通り銀行振替にしてあるので、税務署のお役人さんにはあまり迷惑かけずに済んでいるだろう。年金暮らしの年寄りはそれで良いと思うが、現役世代は、年末には確定申告とか、それなりの手続きが必要だから自分の収支に年中気を配っていなければいけない。

ご苦労なことだとは思う。現役の職業人には政治の世界で働く人も多いと思う。昨日衆議院でやっと政治資金規制法案が成立した。親族知人に現在は関係あると思われる人間が殆どいないので気にする必要は無いが、昔は結構多くの知人がいたものだ。そんなことから思うのは、結構大変だろうな思われる人たちのこと。即ち、秘書さんたちのことだ。自治体議員の秘書さんは取り敢えず措いて、国会議員となれば最低でも１０人近い秘書が必要と言う話をよく聞く。

東京との距離、選挙区の広さなんかもバラバラだから一概に言えないのだろうが、議員一人当たり数万世帯或いは数十万世帯から投票を得ての国会議員だから、そのメンテナンス（保全）は容易ではあるまい。多くは家族親戚上げての応援では足りないのは当然で、給料を支払って人を雇うことになる。雇われる側も世知辛い昨今だから、安めの給料で我慢するかもしれぬが、諸物価高騰の現代のことだ。彼等だけに我慢を強いるのは些か酷のようにも思う。

国会議員クラスの政治家が世事に疎いことがよく指摘されるが、当たり前だ。彼らは当選すれば参議院であれば６年間は給料手当てが固定される。その中でのやりくりだ。国から支給される諸手当は年間約１億円とも聞くが、秘書が９人いれば議員を含め合計１０人。いくら税務署が甘くても、よくやっていられるものだと感心してしまう。自民党の場合は少しマシかもしれぬが、野党議員の秘書さんなんかどうやって生計を立てるのか？実際なってみなけりゃ分かりっこないし、公平性の担保なんか相当難しそうだ。抜け穴だらけの政治資金規正法改正案なる報道記事を読みながらつくづく思った。