政治決断

 未だ日中は30度を超える日があるかもしれないが、昨夜は何ヶ月ぶりかで湯船に浸って温まった。長い酷暑がやっと終わった感じがする。季節が変わることはありがたい。政治も変わってほしいが、岸田内閣の国民をバカにする政治は一層酷くなりそうだ。昨日のBS・TBS「報道１９３０」を観ていてつくづく思った。出演していたのが鈴木馨祐自民党政調会副会長、長妻昭立憲民主党政調会長と経済評論家の加谷珪一氏の３人。鈴木氏は財務官僚の出身なので、岸田首相が口にしている減税政策を何とか論理的に立証すべく、くどい言い方を繰り返すが、所詮最初から岸田氏の言う国民への還元自体が、いい加減だから少しも説得力は無かった。

対して長妻氏の指摘、即ち＜自民党の政策はこれまでもずっと金持ちのためのものであって、普通の市民のためには機能していない。＞妙に説得力がった。氏曰く「ここ数年日本企業の労働生産性は上がり調子になっている。にも拘わらず労働配分、換言すれば労働者の賃金が前年同月比で１年以上下がり続けている。何故か、企業は儲かった利益を内部留保するか配当に回してしまうからだ。１時間近く視聴していたので長妻氏の発言には他にも有益なものが多かったような気がするが、残念ながら思い出せない。

念のため番組のホームページを引用すると下記の通り。

＜岸田総理の“所信”はどこへ

増え続ける国民負担 減税メニューは誰のため

「国民に還元」本当か “ばらまき”止まるか 新経済対策を点検

「成長と分配の好循環」で格差を解消…あの時の約束は？

止まらないインフレ、下がり続ける実質賃金…そこに更なる負担増？＞

政府の経済対策の中身が無いことには今更驚かないが、たまたま今朝英国スナク首相の党（保守党）大会での演説の一部が紹介された。英国にしても経済運営に苦慮していることに変わりは無い。スナク首相の提案の目玉は「ロンドンと英中部を結ぶ次世代高速鉄道「ＨＳ２」の建設計画を一部撤回すると発表した。欧州で最大規模の鉄道整備計画だったが、建設費が当初想定の２倍以上に膨らみ、費用対効果を考慮して断念する。」とのこと。当然与党の中には自治体の首長も多いから、彼らにすれば寝耳に水だろう。改革とはこのような政治決断も必要という良い事例だと思う。