シンクタンク

 シンクタンクは外来語だが「戦争研究所」は初耳だった。日本にも「防衛研究所」があったとは知らなかった。現役時代に中央官庁出入りをしてたが、その時ある役所の若手官僚が教えてくれたことがある。「役所の機能は二つ、一つは国民の生活を規制する法律の作成。もう一つは予算の作成すること。」たった二つ（殆どは一つ）のことにまる一年を費やしてそこそこのお鳥目を頂くのだから悪い商売ではない。

中央官僚は地方自治体を通して作った法律を国民に周知したり、予算を流したりすることになる。この実務はまた別の官僚が当たるので、作成した当事者が本当に仕事に当たる時間は、極論すれば一年で二ヶ月か三ヶ月程度のものかも知れぬ。しかも優秀とされる官僚は同じことを長年繰り返さず、三年を待たずに転勤して他部門に異動していく。このサイクルが早いほど上から認められていることになる。

彼が言うには「役所は日本最大のシンクタンクだよ。」シンクタンクとは研究機関らしきことは既に知ってはいたので、なるほどと思ったものだ。これも余計なことになるが、予算はその出入りを管理する財務省（当時の大蔵省）官僚との折衝で決まるので、申請側の官僚は財務官僚との交際を重視する。その交際のために予算の中にその交際費を潜り込ませるのも大切な仕事。財務官僚側もそれは十分理解している。しかし、度が過ぎるのは見栄えが良くないので、申請官僚側は使い勝手の良いシンクタンクを作って予算を流して接待費用などを捻出したり、官僚OBの二次的事就職先として活用する。

今は無いことになっている財団、社団とか事業団とか名称は異なっても、全て国が丸抱えの税金で基礎が作られている。構成員は下級官僚を出向させたり関連民間企業から社員の出向を依頼で、当面の心配は一切無用。あまた存在するこの手のシンクタンクの研究が全て無用とは言えないかもしれぬが、設立の基礎が学者たちの研究心とは全く違っていることは確かだ。現在は大分事情が変わったようにも装っているが、シンクタンク幹部に官僚OBが多いのは自明のこと。

アメリカの戦争研究所がどんな組織か知らぬが、ここが発表する資料を日本の政府やシンクタンクが連日購入して我々庶民に情報として教えてくれている。日本にも防衛研究所があるのだから独自の研究をして外国に売れば良いと思うが、そんな話はトント聞かない。