報道と広告宣伝

 現役時代は広告営業として日本のマスコミと長いこと付き合ってきた。従って当時の活字媒体の新聞・雑誌、電波媒体のラジオ・テレビについては実態を結構知ることになったし、その後に出現したインターネット媒体も、広告媒体として一人前になる以前に少しばかり関わりを持ったので若干知ってるつもりだ。マスコミを和訳すれば報道機関とすべきだろうから、披瀝されることは事実であるべきだ。社会生活を営む人間は、誰でも社会の事実発見に興味があるからマスコミを持て囃し、有料でもそれを手にしようとする。

日本でも新聞は明治維新以降に憲法より早く誕生して、中には現在も命脈を保っているものさえあるように、現代社会においては大きな影響力を持っている。この影響力利用しようと商売する人が目をつけたのは当然の成り行きで、企業の製品広告や宣伝に繋がった。商売とは少し異なる行政からのお知らせや、販売促進とは正反対の公共企業からの＜節電に協力を＞とか＜吸いすぎには注意を＞などでも利用されている。これらをひっくるめて「広告宣伝」と言うことにしたい。

昨今のマスコミ報道に接して思うのは、常識化されてる筈のジャーナリズム、即ち事実を伝えることがやや疎かになってることだ。端的な例がロシアとウクライナの戦争問題。両国とも特段の関係は無くどちらにも与しないが、世界大戦に発展し我が身に関係してくることを恐れるので、注意深く見守りたい。マスコミに期待したいのだが、どうも最近のマスコミは公平な目でこの戦いを報ぜず、当事者を最初から善と悪に分けて報道している。この分類が正しい可能性もあるだろうが、現場における事実究明でそれを明らかにする必要性は感じていないので困る。

数日前にネットで見た青山学院大学名誉教授で国際政治学者・羽場久美子さんの言葉が印象深い。「私はテレビ報道ではイギリスのBBCを一番信用しています。何故なら紛争取材の場合、双方の現場に記者を送り込み、両方の視点からの取材をリポートするからです。」記憶で書いているので言い回しは多少違うだろうが、趣旨はそうだった。日本の新聞社や放送局には残念ながらその姿勢は無い。昨日も豊島区中央図書館で日刊紙５紙を読み比べたが、大差は無くどれをとっても内容が薄い。

テレビは外国の通信社か放送局から買った映像ほんの数分を繰り返し使うだけ。解説する人物も極めて限定的。木鐸になり得ないことだけは確かだ。