教育問題

 年寄りのくせに最近気になっていることがある。株価が高騰しても日本の実質経済が低迷し、働く人の給料が上がらない、若い人に貧困者が増えているようで、所帯を持つのも容易ではないようだ。更に一人親家庭の子供が増えて、子供の栄養失調まで心配になってくる。いろんな要因が考えられるのだろうが、政権がこれをなんとかしようと真剣に考えているようには見えない。「最終的には生活保護なるセーフティーネットがあるので、先ず自助・共助から始めて頂きたい。」が公式見解。

首相自身のお言葉だが、相当な違和感を感じてしまっている。役場の窓口担当者が言うなら理解もするが、社会構造として考える場合、自助から公助への概念は連続して考えることが出来るだろうか？次元が異なることだから連続的に考えられたのでは堪らない。なにか抜本的対策を講じないと、日本は本当にダメな国になってしまう。てなことが先週土曜日の同期のリモートミーティングの話題になり、それぞれ勝手な国家改造論を言い合った。

誰も自分の意見に自信は無さそうだったが、小生は取り敢えず、「教育とエネルギー改革」をなすべきと主張しておいた。勿論確たる自信は無いが、当たらずとも遠からずのつもりだ。エネルギー改革の方は嘘か本当か分からないが、政府も掛け声だけは２０５０年までに云々と言い始めたので暫くまた様子を見るつもりでいる。問題は教育改革である。たまたま昨夜、その２日前に放送されたTBSの「報道特集］を録画で観ていたら、コロナ禍の大学生がテーマになっていた。

その中で中央大学２年生の（栃木出身だったと思う）女性が都内に一人住まいして頑張っている一方で、同じ一人住まいで埼玉出身大学名は紹介されていなかった２年生男性が、休学に追い込まれる状況が紹介されていた。二人共この１年間で対面授業はゼロ。男性はひょっとすると相当な有名校だった可能性が高い。入学が決まった時には母と手を取り合って涙、涙だったと証言している。彼は結局ノイローゼ状態になって休学届を出して実家に戻り、最近は別の大学受験のため勉強を始めている。

孫の一人が日大２年生のこともあり、身につまされながら観ていた。孫の場合は前期は殆ど対面授業が無かったようだが、後期になって対面が始まったと聞いている。更に自宅から大学が近く、自転車通学ができるので、一人で篭もりきりになる必要がないのも恵まれている。彼には筑波大４年生の兄がいるが、彼は大学院進級が決まったし、大学近くに一人住まいするも、研究室は２４時間オープンで、コロナ禍のお陰で学生が減り、サーバーが使い放題なので却って助かっているとのこと。

てなことで、今のところ個人的には大した問題は感じていないが、何れにせよ日本の衰退を根本的に立て直すにはなんと言っても教育改革が重要課題であるのは間違いない。私事に終止してしまったが、この問題は改めて書きたい。