2020年10月4日日曜日

新内閣とマスコミに言いたい

先月内閣が代替わりしたが、新しい政府は以前と変わる新鮮さが感じられないどころか、前内閣に輪をかけて悪くなっている感じさえする。普通に考えれば新内閣は前について十分な検証を行って、良いところは継承し、改めるべきは改めるとするところだ。皆さんいい大人だから言うのも憚られるが、人間は常に過ちを犯すから反省がとても大事であることはご存知のはず。

ましてや新旧首相は昔から極めて親しい間柄で、体調不良を理由に座を譲った前総理は何故か非常にお元気な様子。改めて相談してもいいから反省すべきこと、無理があったことなど十分打ち合わせた上で方針を示すべきだ。当事者のお二人はボケ老人の指摘を待つまでもなく十分相談しているかもしれぬが、菅首相の新方針は少し酷すぎる。デジタル化の遅れを取り戻すためにデジタル化担当大臣を設けてデジタル庁新設を打ち出した途端に東証のシステムダウンが発生したことなどまるで笑い話だ。

国内で所信表明をする前に国連での演説でオリパラ開催について何が何でも開催と宣言してしまった。2月にギリシャで行われた採火式の際も書いたように、開催が危うくなってきている時に希望に基づく観測だけをもって事を進めては禄なことにならない。昭和16年の夏に行った総力戦研究所の若きエリートが出した結論、即ち<日本必敗>は時の東條内閣によって無視されたことは猪瀬直樹氏の「昭和16年夏の敗戦」で余りにも有名なので詳細は割愛するが、先の大戦と同じ轍を踏んでる。

東條首相は敗戦の責任を絞首刑で償わされたが、来年開催される予定のオリパラに莫大な費用が費やされ、挙げ句にまともな形でなかったら、誰がどのような責任を取るのだろう?そこだけははっきりしておいて貰いたい。

携帯電話料金を下げることも新内閣の目玉政策のごとく喧伝される中、NTTがNTTドコモの子会社化を発表している。これも電電公社の分割民営化と真逆の国有化方針であり、旧来の陋習を破ることを掲げていることと全く整合が取れない。更に先週末に新内閣は日本学術会議委員新メンバーを6名を承認しなかった。学術会議側はまだ納得しないで再考を求めているようだが、これも言語道断の言論の自由圧殺に他ならない。

誰が考えても非常識なことが行われているように思うが、マスコミは世論調査で新内閣の支持率が高いことを盛んに報じる。菅氏は週末に内閣記者会との食事会を開催したが、朝日と東京は、懇談ではなく記者会見を開いて日本学術会議の人事拒否について説明を果たすべきだと抗議して欠席したそうだ。こんな時こそ記者会は一致した行動が取れれば良いと思うが、どうもそうはいかぬらしい。いっそ学術会議委員全員が辞表でも出すべきだろう。 

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