小生には難しすぎる「経済」

これまでさんざ悪口を書いてきた北朝鮮の若旦那、国民の苦しみをよそに夜な夜な酒池肉林の宴に酔いしれているデブの大馬鹿者とのイメージがある。その若旦那が昨日「兵器開発でアメリカと張り合ってきたが、一定の効果が出たので今後は路線を変更し、経済発展のために注力する。」と国内的に宣言した。恐怖政治を布いていることは無視しても、国内的に否は無いだろう。但し、これが国際的にどう受け止められるかは分からない。日本は勿論懐疑的に受け止め、やれ欺瞞だとか騙されるなと言っているようだ。

この問題はさておき、少し飛躍して日本の経済問題について最近思うことがある。今ご臨終を迎えている安倍長期政権だけの問題ではないかもしれぬが、日本政府の経済政策を日本人は真面目に考えてこなかったのではないだろうか?1985年のプラザ合意が、戦後国民が営々と積み上げてきた日本の経済に非常なインパクトをもたらしたらしい。当時こちらは45歳の働き盛り。為替が云々と言う言葉に記憶があるが、意味するところは全く理解できないし、理解しようとも思わなかった。4人の家族が食っていくために懸命に働くことしか頭に無かった。

己のことをもって日本全体を推し量ることはできないが、政府の経済政策なんか自分とは無関係、ただ働くことあるのみと考えた人もいたと思うし、現在もおられることだろう。そこで勤め人の「働くこと」の概念である。「会社の目的のために貢献する、結果としてお給金が増える。」だが、類推するに当時はこの概念がある程度通用したが、現在は必ずしもそうはいかないようである。そしてそれが政府の経済政策とかなり密接に関連しているのでは、とぼんやり考え始めている。論理的には説明できないので、ものしりの読者の方からコメントでも頂戴できればありがたい。

何故そんな疑問が、であるが、中国の経済成長が目覚ましいのはよく聞くところである。低成長の我が国との違いは何か?はっきりしているのは人口の相違だ。しかし人口が10倍以上違ったのは昔からのことで、ここ10年やそこらの話ではない。GDP世界2位の日本が中国にとってかわられたのは高々8年前のことだ。以来日本と中国のGDPの差は拡大の一方。国民一人当たりのGDPでは日本は現在世界25位くらい、これがどんな意味かもよく分からない。

もちろん中国の経済政策なんて分かろう筈がない。しかし数日前の宋文洲氏のメルマガに次の記述があった。『そう言えば、中国では銀行も土日営業しています。「日本の銀行は3時まで」と言うと中国人は目が点になります。夫婦が共に働く中国では、行政サービスや金融サービスは仕事時間外に受けるのが当たり前です。』タイトルは<失礼な「働き方改革」法案>である。兎に角因果関係は分からないが、政策と個人の生活は密接しているのかもしれぬ。とすれば、俺より北の若旦那の方が理屈が分かっているのかもしれぬ。

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