2017年5月23日火曜日

マスコミの視点

マスコミは、受動喫煙対策を議論した自民党厚生労働部会での大西英男衆院議員の「(がん患者は)働かなければいい」と発言した問題で発生した自民党内バトルを取り上げ大騒ぎしている。これほど馬鹿々々しいニュースはない。内外共に緊張感が高まっても不思議がないこの時期、最大政党の内部ではこんな下らない(と言っては語弊があるかもしれぬが)案件に侃侃諤諤の議論をしているのかね。どっちもどっちだ、勝手にやらせておけよ。

そんなことより組織犯罪処罰法改正案で、プライバシーが侵害される恐れについて、公開書簡で日本政府に対し懸念を表明した国連人権高等弁務官(国連特別報告者)ジョセフ・ケナタッチ氏に対し、菅官房長官は「氏は個人の資格で、国連の立場を反映していない」と切り捨てた上で抗議文を送りつけた。どちらが正論か判断する資格は無いが、ジョセフ・ケナタッチ氏は法学者で、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたと紹介されている。

決して騒がしい論議ではないが、大手マスコミは殆ど取り上げていないに等しい。今朝の中日新聞によれば、抗議を受け取った氏は中日新聞に対して次のようなメールを送ってきたそうだ。<「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」>

日本が外国から見ている知識人にどう映っているか、詳細について凡人には無関係かもしれぬが、心ある人ならば詳しく知りたくもなろう。第一個人的意見と切って捨てるくらいなら、態々スイスまで行って強い抗議なんか必要なかろう。身に覚えがあるので、逆切れして不必要に居丈高になるのが今の内閣の特徴である。ボケ老人ではあるが、この記事を読んだだけで恥ずかしくなる。

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