2015年2月2日月曜日

参議院予算委員会 2月2日

午後1時から休みなしで2時間、参議院予算委員会テレビ中継で民主党大塚耕平氏の質問を視聴した。彼は日銀出身であるが、東大出身ではないので、東大出身者から感じられる変に偉ぶったところが無いので好感が持てる。早稲田後輩の家の娘が就職した時の秘書課長だそうだから、個人的にも義理ある故かもしれぬ。安全保障、農業と農協改革、地方創生、税制改革と経済改革と問題は複数に及んだが、質問者が事前によく勉強してくるのは当然とは言え、回答する総理以下の各大臣の答弁が余りにご粗末なことには少々驚いてしまった。

総理は昨日までイスラム国による邦人人質事件に掛かりきりで、準備が間に合わなかったことを斟酌することは必要だろう。しかし関係ないところ農水大臣や総務大臣や地方創生大臣等の答弁を聞いていると、彼らが如何に無知で、官僚の用意した原稿を読み上げるだけの、まるで操り人形に成り下がっているかがよく分かる。入念に準備してきたと書いたが、大塚氏の用意した質問とデータはそんなに複雑なものではない。

安全保障問題における先の集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更に関する閣議決定については、安倍内閣が金科玉条として掲げる3要件なるものが、いかにも曖昧で、都合次第で如何様な解釈も可能であるので、今後さらなる議論が必要であることを示して議論を締め括った。印象的であったのは「密接な関係にある友好国が先制攻撃したことに対する反撃の場合でも、友好国に対して集団的自衛権行使をしなければならないのか?」との質問であった。

政府側は勿論明確な答弁が出来る筈もない。大塚氏は「せめてこう言った場合には、行使できないことを明確にしてほしい。」としていたが、そんなことを言いだせば米軍に協力行使する発動なんかあり得なくなるではないか。考えさせる質問だった。残りの質問は殆ど経済問題絡みなので、専門家対学生のようなもので解答者が些か可哀そうだ。大塚氏の意図は、経済再生をお題目にしたアベノミクスの具体的処方についてにある。着眼点を大企業第一主義から広く国民全体に転じないと、格差が拡大する一方で経済成長に繋がらない点を指摘した。

印象に残ったのは、総理自ら「アベノミクスはトリクルダウン効果を意図したものでない」と認めざるを得なかったことである。大塚氏は決して大声を張り上げて政府の無知無策を追求するのではなく、ソフトな口調で問いかけながら総理自らにそのように言わしめているのだ。もう一つ印象的だったのは、個人消費が落ち込んでいるのに貯蓄も落ち込んでいる現実への質問である。「賃上げが実現しつつあるとされるのに、個人消費が落ち込めば貯蓄性向はどうなりますか?」

日銀総裁はじめ数人の閣僚に答えてもらう。甘利氏なんぞは然も分かっているが如き答弁をするが、流石に日銀総裁は貯蓄は1以上にならなければおかしいと回答。数人の回答を聞いてから大塚氏は「実は私にも答えが分からないのです。少なくとも大学で勉強してきたマクロ経済学では説明できない現象が出現しつつあるように思います。」と正直に言っている。農協問題にしても税制にしても規制改革にしても、政府の各大臣は官僚の口車に乗せられて森を見ずに木のことばかり口走っている現状が自ずと明らかになってくるような質問だった。

国民の生活改善を考えれば労使交渉に口出す以前に考えるべき最重要課題は税制らしい。経済再生のため企業減税が声高に叫ばれている。ところが、企業の内部留保は過去2年間で毎月1兆円ずつ計24兆円も膨らんでしまったことが麻生財務大臣の口から明らかになった。主税局長は、税制改正議論の中で引用されている法人税25%が、見せかけの数字で実態は18%程度であることを明らかにせざるを得なかった。記者クラブで渡される官僚のペーパーを垂れ流すジャーナリストも勉強不足と言う意味では同罪だろう。

税制の一端を担う高市総務大臣至っては殆ど何も分かっていないことが露呈していた。要するに知ってか知らずか分からないが、結局経団連傘下企業に政権が都合よく利用されているだけだろう。

明日から老人の冬休みで信州に遊びに行くので、ブログを1週間近く休みます。

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