どうせ追求するなら大物をやれ

先週、小渕優子氏の大臣辞職報道に関連して、彼女が政治家として非常に優秀で自民党の期待の星であったと言う人が多い。何を根拠に言っているのだろう？偏見と独断は承知で言わせてもらえば、何一つ不自由の無いお育ちで世間知らず、どう見ても子作り以外は国家に貢献する術が無いようなお姫さまにしか見えない。従ってお気の毒でもある。美人で賢い素敵なお母さんとして、活躍の場は他にもありそうだから、海千山千でなければ通用しない永田町とは縁を切ることをお薦めたい。

政治とカネの問題では、むしろ江渡防衛相の資金管理団体が、江渡氏個人に多額のカネを支出（寄付）していたことの方が余程問題だと思う。当然野党は今週も引き続き追及するのだろうが、小渕氏問題よりこっちを一所懸命やってほしいと思っているくらいである。そしたら日曜日のネット上に、小渕氏や江渡氏の政治資金管理問題が可愛く見える情報があった。余り堂々とした内容なので情報とは言えないのかもしれない。似たような言葉が多いので紛らわしいが、自民党本部の政治資金報告書に記載されている「政策活動費」なる代物である。

下記に引用するニュースサイト　ハンターと言うサイトが発表した記事である。
(http://hunter-investigate.jp/news/2014/10/post-576.html)
＜自民党の政策活動費について、平成２２年から２４年までの幹事長と総裁への支出をまとめたものだ。この間の歴代幹事長は大島理森、石原伸晃、石破茂。総裁は谷垣禎一から安倍晋三へと替わっている。大島氏に４億１，０００万、石原氏に約７億４，０００万、石破前幹事長には２億６，０００万円――けた違いのカネがわたっている。これらの政策活動費は政治家個人の領収書だけでＯＫとされており、何に使ったのかについての報告義務がない。不透明極まりないカネが、裏金の状態でばら撒かれているのである。

　問題は、総裁となった安倍晋三氏への政策活動費。就任後の１１月から１２月にかけて、２億５，０００万円という巨額な資金が支給されていた。谷垣前総裁へは、３年間で１，５００万円。首相と野党党首という立場の違いがあるとはいえ、安倍氏への支給額は突出している。国民に増税を押し付けた首相が、使途報告のいらない巨額の政治資金を動かすという現実。これでは政治資金の透明化など、夢のまた夢だ。＞

谷垣氏への支給額が極端に少ないのがお笑いだが、この記事を読む限り、江渡防衛相の場合、政治資金管理団体から江渡氏個人への寄付が問題になっているので、政策活動費としておけば問題なかったのではと思ってしまう。公職選挙法や政治資金規正法て奴は一体なんだろう？少なくとも悪い頭で考える限り、訳が分からない。幾ら笊法とは言え、引っ掛る奴の運が悪いだけで済む問題では困る。野党の皆さんはどのように考えているのか聞いてみたい。

他人様の財布を詮索するのは卑しくて気が進まぬが、政治家の報酬に関しては訳が分からない。国会議員の「政策活動費」と兵庫県議の号泣で一時話題になった県会議員の「政務活動費」とどう違うのか。何でも日本の国会議員の歳費（給料＋ボーナス）は年収で１８００万円。その上に、文書交通費で年に１２００万円が全員にあり、会派に所属していれば立法調査費として一人あたり毎月６５万円が支給され、合計すれば最低でも４４００万円になるらしい。この他に政府の大臣などの役職手当は当然ながら別に支給されている。ま、何れにしても相当な高級取りであることは間違いないだろう。因みにアメリカの議員で年額約１７００万円、イギリス下院は約９７０万円だそうだ。

個人の収入もさることながら、もっと本質的には欧米に比し人口比で見た政治家の人数が多いことが問題だ。コストが掛かっても、政策への邁進で国民の大多数が納得しているなら仕方がない。しかしどう考えてもそうでないのが現実で、無駄遣いの極みかもしれぬ。無駄を省くためには、政治機構を変更して政治家の数を減らす必要が大いにありそうだ。