殺しのライセンスと当局の関係

今週は日本版ＮＳＣ法（国家安全保障会議設置法）なる法律が成立し、来月早々には特定秘密保護法案が成立するので政権幹部は喜び、野党や在野識者の多くが非難の声を上げている。正直なところ一庶民としては縁遠い感じで、中身を吟味する気にもならない。ぼんやり知る限りでは、この２法案成立で官邸機能を強化して、アメリカとの関係をより高みに引き上げること目論んでいるようだが、果たして思い通りにいくかどうかだ。

むしろ本当に喜んでいるのは霞が関の高級官僚らしい。高い支持率を維持している安倍政権といえどもいつまで続くか分かりはしないが、既存官僚システムがそう簡単に崩れないことは明らかなこと。その官僚に情報の操作を恣意的に行えるお墨付きを与えるとは、政治家として何を考えているのか益々分からない。官邸側は、これで霞が関官僚を上手くコントロールするつもりだろう。しかし縦割り行政の壁に阻まれる官邸に、機能集約がそんなに簡単にいくとは思えない

聞けば来週開かれる第１回安全保障会議は総理、官房長官、外務、防衛の４大臣だけで、事務局の設定は１か月以上先とも言われている。事務局長に内定している谷内元外務次官に対してさえ、まだ正式に辞令すら公布できないでいるようだ。何れ創設される事務局は例によって関係各省からの出向で構成されるのだから、母体官庁の官僚の思うように官邸が操作されることになるだろう。

昨日辺りから新聞が報道し始めた防衛省の現代版「特務機関」、即ち陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（俗称：別班）についてＯＢが長年に亘る存在を明らかにしている。自衛隊は紛れもなく軍隊だから、こんな機能組織が古くからあるのは当然で、無い方が不思議だろう。しかしＯＢ氏が語るには、この組織と活動については総理はおろか担当大臣にも秘密にしていたとのこと。

しかも創設を促したアメリカ参謀本部では重宝していた時期もあるらしい。もし優秀であれば現在でもアメリカとは密接に繋がっているのだろう。このリークが官邸身体とすれば見上げたものだ。しかし「別班」について、官房長官も防衛相も存在を否定している。映画「００７」シリーズや「ミッション・インポシブル」の主人公たちは殺しのお墨付きまで貰いながら、当局は一切関知しないことになっている。考えてみれば、政府高官が存在を認めたのでは洒落にならないので、とぼけたか？

或いはＯＢ氏の言う通り、総理はおろか官房長官や防衛相にも上がらない情報があるのを知って、これじゃいけないと考えた上での立法だったのかもしれぬ。安倍さんにも映画「００７」に出てくる英国の首相みたいになりたい気持ちがったのかもしれぬ。確かに外国の諜報機関が、閣僚クラスに直接連絡してくることなど金輪際あり得ない。体裁だけの会議を作っても、事務局もまともに構成できぬようでは先が思いやられる。安全保障となると、オリンピック招致委員会のように恰好よく振舞うのも難しそうだ。漫画チックにならぬよう頑張ってもらいたい。