アリバイ作りか

毎度だがマスメディアについて批判したい。多くの政治家と同じで、マスメディアはその場の都合で適当な事を書き、後に無責任さを指摘されそうになると、責任を転嫁するような論陣を張る癖がある。今月の報道の主役は、少なくとも小生には非常に分かりにくい国会期末の消費税増税法案をめぐる与野党の駆け引きとオウム事件関係者逮捕劇である。

その陰で大飯原発再稼働が決まったことについては、決定プロセスに本格的異議を唱える風情は見当たらない。その代りに、福島第一での爆発事故直後に、アメリカ大統領府が発表した放射能分布の実測データの件で取り上げて騒いでいる。これを日本政府が無視をして公表しなかったのは大問題で、責任を明らかにすべきとのお馴染みの論調である。又それを受けて、政府高官が軒並み頭を下げて謝っていると書いている。

この期に及んで昨年3月半ばの話が蒸し返されるのは、何か変だなと思っていたら案の定だ。以下は天木直人氏のメルマガ（読者からの投稿）からの孫引きである。

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朝日新聞の記事に関して、もっぱら政府と文科省に批判が向けられていますが、私は責任が最も重いのは朝日も含めたマスコミだと思います。
少なくとも昨年の3月23日にはデータは米国エネルギー省のHPから公開されていました。特別に情報ルートなど持たず取材もできない私でさえも、マップを含むパワーポイントファイルをダウンロードして詳細に見ることができました。そこが他の隠蔽と違うと思います。

マスコミは、この地図を持って専門家に意見を聞き、その見立てを報道できたはずです。子供だって見れば、どこが危険かわかる汚染地図です。少なくとも朝日新聞は（他のマスコミもですが）、エネルギー省の汚染マップを記者会見で枝野氏につきつけて、「飯館村を避難させなくていいのか？」と3月23日の時点で問いつめられたのにしなかった。知りながら何もせず、不要な被曝を起こした。

官邸もこの件を知らなかったはずはないのです。少なくとも米国エネルギー省のNNSAが33人のチームを送っていたのは、知っていたはずです。
NYT 3/17日に記事で、官邸の誰かが米国が計測機材を持ち込んでの計測を最初は断ろうとしたとあります。一度は断ったのですから、知らないわけがありません。誰かはその結果を注視していたはずです。

http://www.nytimes.com/2011/03/18/world/asia/18intel.html

ホワイトハウスでの会見でもこの航空機計測のことは詳しく説明されています。
http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2011/03/17/press-briefing（ここまで記入しないとアドレスが完全になりませんので要注意です）

汚染地図のデータを意図的に知りながら無視したということです。官邸もマスコミも同罪です。
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電力会社のトップが事故当時、マスコミのの編集者や論説委員を接待して北京にいたことは忘れている人も多いだろうが、電力に最も毒されているのは政治家よりマスコミである事に今も変わりはないのだ。

余談ながら、googleの翻訳機能は凄い。ホワイトハウスでの会見は動画にテキストが添付されているので、英語を知らない人でも記者とのやり取りを殆ど理解可能になる。口惜しいけどこういう点では日本は遅れているなぁ。