当事者能力の欠如・責任感の欠片も見えない

福島原発事故に関して調査委員会がいくつか立ち上がり、現在国会事故調査委員会が一部公開で開かれている。先週は海江田元通産大臣、枝野元官房長官、日曜日の２７日には第１６回目にして菅元総理が参考人としてだろうか、委員から当時の事情を聴取(ヒアリングと言うらしい）されている。新聞テレビでは大々的に報道されているし、ネットでは通しで見る事も可能である。今日は福島で佐藤知事を参考人として呼んでいるそうだ。

もう終わっただろうが、まだ見てはいない。勝俣東電会長と海江田元経産大臣と菅元総理へのヒアリングはかなり見てしまったが、何れも一言で言えば「さぶっ」と言う感じに尽きる。この委員会の目的は縷々書かれているが、これも簡単に言えば「実効性ある調査権限を活かしながら、誠実に客観的真実の追求を行い、未来に向けた提言をしていきます。」との事だ。先ずこれからして眉に唾を付けざるを得ない。

委員会のホームページを詳細に見ていないので正確ではないが、この委員会１月に立ち上がり、かなりの予算が付けられている筈だ。そもそも国会の存在そのものが、無駄遣いシロアリの温床であるのはよく知られた事だから当然かもしれない。今日で１７回の委員会を大きな会場で傍聴人を沢山入れ、ネット中継は２か国語で放送と言う豪華さからも押して知るべしだ。勿論公開されない情報収集や、細野当時補佐官のように非公開ヒヤリングもある。

一見すると目的も尤もらしく、成果を期待できそうでもあるが、これまでに見た限りでは茶番に過ぎない事がだんだんはっきりしてきた。ヒアリングを聞いていると、一部の委員の突込みはかなり核心に迫るようにも聞こえるが、参考人は只管自己弁護と責任転嫁に終始するだけで、ヒアリングからはとても客観的真実の追及なんかできる訳がない。考えてみれば当たり前の話で、殆ど人災と言われる大事故の責任者が「悪うございました。自分はこんなミスを犯しました。」なんてなかなか言えるものではないだろう。

その点アメリカが日本の事故に対応して立ち上げた何とか委員会のレポートは凄い。既に新聞にも公表されているが、電話の通話記録まで全て記録が残り、わずか数日間の記録がペーパーにすると数千ページに及ぶそうだ。勿論日本の原子力安全・保安院が米国の協力を断った通話もちゃんと記録されている。日本は通話記録はおろか、首相官邸で官房長官が発表するような重要な意思決定がなされた会議の記録さえ存在していない。（とされている）

３月１５日未明から東電内部に対策統合本部が置かれ、最初の会議に菅総理が乗り込むのだが、この会議は東電のテレビ会議室で開かれ、多くの社員がお言葉を謹聴したらしいのに、何故か首相の発言部分の音声が残っていない（そうだ）。委員会の受け答えを聞いているだけで「いら官」の由縁も分かるし、技術系を鼻にかけて右往左往し周辺を混乱させたことがよく理解できる。

今更総理大臣に当事者能力無かったなんて言われても、笑い話にもなりはしない。