素人が思うに

国会がだらだらと続いている。春休みの宿題を夏休みが来ても出せない劣等生の集合体のようなものだ。政党政治なるものがこれほどまでご粗末とは思わなかった。被災された方から見れば、その思いは数倍になるだろう。全て馬鹿な総理大臣のせいにするのもいいが、被災地からすれば「総理なんか関係無い、要は早く救援の手を差し延べてくれ」だろう。

被災者救済と復興支援で政府が手当てすべき事、その為に必要な金額なんか、誰が考えても数週間もあれば見当がつかなくてはおかしい。被災した人数、消失した土地や家屋、機能不全になっている農水産工業等の産業の件数、行政が責任を持つべき道路や水道等インフラの損害。先ずは総被害額をざっと積み上げて、政府が支援していく手順を考えるのが普通だと思う。上記の被害総額はざっとのな話しだから、基本的な計算上の問題で与党も野党もそんなに大きな違いは生じない筈だ。

仮に全額政府が負担して100％復旧するには、政府の年間予算とほぼ同じ100兆円（全く根拠はありません）としよう。次はどこまで政府が支援するかの問題だ。100％はあり得ないだろうから、最終的に完全支給は30％とか40％で、後は貸付とか利子補給で10％とか20％も見ればいいと言う事になるのではないだろうか。これを省庁別に積み上げさせて、財務省が口を突っ込み、与野党の政治家が己の思惑を絡めて介入する。これでは3ヵ月経とうが100日経とうが、被害の総額と救済のめどの全体像は誰にも見えてくる筈もない。

揚げ句の果てにチマチマした補正予算を巡って下らぬ議論を繰り返し、今週も決まらなかったようだが、決まったら決まったで、予算を実際の支援配分に回すのに又膨大なお役所の手続きが必要となる。野党は「政府のする事は遅すぎる」と決まり文句を言うが、イチャモンを楽しんでいるだけの話だ。自分等がやっても結局何も変わりはしない。

御大層な復興会議なんてものもあって予算の出どころまで心配していたが、意味が全く分からない。掛かる費用は誰が考えても一緒の筈。費用の総額について見通しをつけた上で、出所を心配するのが当たり前。仮に孫子の代につけが回っても仕方がないとしたものではないだろうか。

厄介なのは原発事故だが、こっちももっと大雑把に将来の事を見通せないものか。最悪を考えれば、相当の人数の人に故郷を捨てる覚悟を決めてもらう必要があるのだろう。それを何故早く言わないのか。原発に頼る頼らないなんて、その人達からすれば関係無いだろう。「故郷を捨てて、どうしろと言うのだ」何を聞いても部分的な話ばかりで、蛇かミミズかはっきりしない。現役サラリーマン時代によく言われた事は「俯瞰的に物事を見て判断しろ」だ。

今回の大惨事について、俯瞰的に見ている人間が一人もいないように思えてならない。