「維新の党」への激励

昨日から今日にかけて、大阪市の住民投票の結果で話題がもちきりになっている。橋本市長や松井知事の主張する大阪都構想が、住民投票で否決されてしまって、橋本氏は政治家を引退するとのことだ。更に、お二人が所属する政党「維新の党」の江田代表まで辞任する騒ぎになっている。橋本市長と松井知事は国会議員ではないが、国会における維新の党は、民主党に次ぐ第３勢力でフレッシュな人材にも恵まれている。

そして基本政策１丁目１番に「憲法改正」をうたっているので、安倍現政権は大分色目を使っていたようだが、期待外れだったみたいだ。しかし自民党の憲法改正と維新の党の改正とでは目指すところが大分違うので、今回の住民投票に維新の党が勝って、おかしな野合が現実化せず却って良かった。維新の党はこれにめげず、国会では引き続き健全野党として、安倍政権の右傾化に対するブレーキ役を果たしてもらいたいものだ。

党基本戦略の２番目に掲げているのが、広域地方政府と道州制だからショックが大きかったのかもしれぬ。しかし代表が辞任するほどのことでもあるまい。そもそも大阪都構想が間違っているような気がする。大阪在住経験６年ほどあるが、現在の市民と一緒で内容が理解し難い。２重行政の無駄排除については誰にも異論は無かろうが、安倍総理の安保法制変更と同じで、利害得失のマイナス面の説明が不十分に過ぎたのだろう。

何事にも陰と陽、プラスとマイナスは必ずあるものだ。我が田のプラス面を強調すればするほど、裏側が見えてくる意味もある。橋本氏が政治家を引退するのも実現すれば結構なことだろう。そのことで維新の党がより民主的な党に生まれ変ることが出来れば、党勢が衰退すると決まったことでもあるまい。むしろ、今回の大阪の住民投票では、自民党のご都合主義が露呈したことに、改めて気づいた人も多いことだろう。

東京と大阪では大分趣が異なるかも知らぬが、２重行政の無駄には同様にありそうだ。国があって都道府県があり、区市町村と３重になっている官僚制度には大層な無駄があるに違いない。これにメス入れる方法は、道州制よりむしろ中間の都道府県を廃止して、区市町村と国をダイレクトに結ぶことの方が早そうな気がする。情報処理技術が進歩しているのだから可能だと思うのだ。

何れにせよ、維新の党は自民党なんかとくっついてはいけない。下駄の雪は公明党にお任せして、基本政策にある「一院制国会を実現」を目指して頑張ってほしいものだ。