誰がための内閣？

この週末からまともに新聞も読まずテレビも見ていないので、今朝婆さんが言うには「地方自治体では安倍内閣暴走への反発が凄くて、中でも長野県が断トツみたいよ。」そうか、いよいよ今日が閣議決定をやらかす日だなと再認識。婆さんの言をネットで確認すると次の記事が見つかった。６月２９日東京新聞である。

「安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも１２０超の議会に上り、これまでに可決済みは１９０（２８日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。-中略-
都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。」

普段信州人であることを余り誇りに思う様子も無いうえ、どちらか言うと日本のチベットと小馬鹿にしている同居人が、珍しく誇らしげに言っているのも分かるような気がする。そのことは兎も角として、この記事によると「逆に、全国１７８８の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。」この傾向に対して高村自民党副総裁が「「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい。」と反論したところをテレビが放映したらしい。婆さんは「あの言いぐさは何だ！」と怒り心頭である。

既に何回も書いてきているが、現政権は詐欺師と同じで選挙に際して国民と約束してないことに血道を上げている。前政権時代には公約であるマニフェストを逆手にとって政権を厳しく追及したマスコミは、このことについて殆ど沈黙を守っているのだからどうしようもない。だから、序でに婆さんにも一つネタを教えて上げた。婆さんが知らなかったくらいだからテレビでは殆ど無視していることだろう。昨日のネットで知った話であるが、読者はどのくらいの方がご存じだろうか？

１か月以上前のことになるが、５月２２日のことである。マスコミでは一切報じられていないようだ。『「日中韓の共存共栄」提案を官邸が受け取り拒否　アベノミクス最大の功労者・浜田宏一教授も賛同』我が国の一流の経済学者１８名が揃って首相官邸に提言したのである。一言で言えば中国韓国と仲良くしなければ、経済の発展なんかとても無理ですよ、領土問題とか靖国参拝なんて言っている場合ではありません。という趣旨である。ところが、この提言を官邸が受け取りを拒否して門前払いをしていたのだ。

理由が極めてわかりやすい「安倍総理の方向性と異なることから。」だそうだ。少し正確な情報を付言すると、提案したのは「平和と安全を考えるエコノミストの会」（理事長・河合正弘東大名誉教授）による「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」との論文。どう見ても内閣にこの提言者より経済学の蘊奥を究めた人間がいるとは思えない。民の声も聞く耳持たず、学識者の警告も無視する傲慢さ加減は、無礼を通り過ぎて滑稽ですらある。

この事実を６月２０日付けのロイター電子版が「浜田・河合教授らが日中改善を提言、首相官邸は受け取らず」と報じたそうだ。